「京丹後市議会 2016-03-10 平成28年第 1回定例会（3月定例会）（第3日 3月10日）」の議事録内容

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京丹後市議会 2016-03-10
平成28年第 1回定例会（3月定例会）（第3日 3月10日）

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最終取得日: 2023-06-06

平成28年第 1回定例会（3月定例会）（第3日 3月10日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２８年　第１回　京丹後市議会３月定例会会議録（３号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２８年　２月２５日（木曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成２８年　３月１０日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成２８年　３月１０日　　午後　５時１９分　４　会期　平成２８年　２月２５日から　３月２５日　３０日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│由　利　　敏　雄　│　２番　│堀　　　　一　郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│吉　岡　　和　信　│　４番　│岡　田　　　　修　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│藤　田　　　　太　│　７番　│中　村　　　　雅　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　８番　│谷　口　　雅　昭　│　９番　│松　本　　経　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１０番　│芳　賀　　裕　治　│１１番　│谷　津　　伸　幸　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１２番　│和　田　　正　幸　│１３番　│池　田　　惠　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１４番　│吉　岡　　豊　和　│１５番　│川　村　　博　茂　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１６番　│金　田　　琮　仁　│１７番　│松　本　　聖　司　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１８番　│足　達　　昌　久　│１９番　│田　中　　邦　生　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２０番　│森　　　　　　勝　│２１番　│平　林　　智江美　│ 　　├────┼─────────┼────┴─────────┘ 　　│２２番　│橋　本　　まり子　│ 　　└────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　１０番　　　　　芳　賀　裕　治　　　１１番　　　　　　　谷　津　伸　幸　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　中　田　裕　雄　　　議会総務課長補佐　　西　川　隆　貴　　　　　議会総務課主事　伊　藤　麻　友　　　総務課兼議会総務課主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　寛　子　　　　　総務課兼議会総務課主事　　　　　　　　　　　　　石　井　昌　宏　　　議会総務課派遣職員　天　田　奈津美　９　説明のための出席者　　┌───────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　　　│中　山　　　　泰　│副市長　　　　　　　│大　村　　　　隆　│ 　　├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　　　│前　林　　保　典　│教育委員長　　　　　│小　松　　慶　三　│ 　　├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育長　　　　　　　　│米　田　　敦　弘　│教育次長　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│消防長　　　　　　　　│河野矢　　　　秀　│企画総務部長　　　　│木　村　　嘉　充　│ 　　├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│危機管理監　　　　　　│荻　野　　正　樹　│財務部長　　　　　　│中　西　　俊　彦　│ 　　├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民部長　　　　　　　│石　嶋　　政　博　│健康長寿福祉部長　　│岸　本　　繁　之　│ 　　├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│健康長寿福祉部次長　　│藤　村　　信　行　│上下水道部長　　　　│川　戸　　孝　和　│ 　　├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│建設部長　　　　　　　│中　西　　和　義　│商工観光部長　　　　│新　井　　清　宏　│ 　　├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産環境部長　　　│吉　岡　　茂　昭　│農林水産環境部次長　│後　藤　　正　明　│ 　　├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│医療部長　　　　　　　│梅　田　　純　市　│会計管理者　　　　　│山　下　　茂　裕　│ 　　├───────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│監査委員事務局長　　　│髙　田　　義一郎　│選挙管理委員長　　　│川　口　　健太郎　│ 　　├───────────┼─────────┼──────────┴─────────┘ 　　│選挙管理委員会事務局長│荻　野　　正　樹　│ 　　└───────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（池田議長）　おはようございます。ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（池田議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において１０番芳賀議員、１１番谷津議員の両名を指名いたします。 ○（池田議長）　ただいま堀議員から発言の申し出がありますので、許可します。　堀議員。 ○２番（堀議員）　私の昨日の一般質問の中で、パソコンの優秀なスキルがある者が、その職についていない旨の発言を行いましたが、その際、不適切な表現で発言いたしました。その部分の発言について、取り消しをお願いいたします。 ○（池田議長）　ただいま堀議員から、パソコンの優秀なスキルがある者がその職につけていない旨の発言について、発言を取り消したいとの申し出がありました。　お諮りします。これを許可することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（池田議長）　異議なしと認めます。　堀議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。 ○（池田議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位５、和田議員の発言を許可いたします。　和田議員。 ○１２番（和田議員）　改めて、おはようございます。発言順位５番、丹政会、和田です。４年間、あっという間に来まして、きょうは最後の一般質問をさせていただきます。　いつも着物を着ていますが、ちまたでというのか、たまに色が悪いとかいいとかと言われますが、これはやはり、この放送を見ておられて、着物が多少というのか、丹後ちりめんのＰＲになっているのかなというふうに、いつもいいようにとっています。　それから、この前、農業関係ですが、丹後コシヒカリが特Ａから落ちまして、農家の方々から米の単価はどうなるのだろうと、どうしてこんなことになったのだろうというふうに言われます。１２月の一般質問で言いましたが、今こそ京丹後ブランドをつくらなければならないというふうに思っています。　通告はしていませんが、市長、特Ａでなくなったことの感想などは、今、聞いてもいいでしょうか。 ○（池田議長）　いや、通告にありませんので。 ○１２番（和田議員）　それでは、次に谷津議員が農業関係をされますので、そのときに、この特Ａが落ちたということの感想を、少し言ってもらいたいというふうに思います。よろしくお願いします。　通告に従って２点質問します。鹿の被害と浄化槽を質問させていただきます。　京丹後市において、鹿とイノシシの被害は本当に大変大きな問題だと思います。全国的に鹿の問題は本当によくテレビでもしていますが、農作物がもうなくなるというふうに、よくテレビでしています。山には食べ物がなくなり、人里におりてきます。それも今、山というのか、少し川上のほうに行きますと、ワイヤーメッシュで囲んであって、本当に田畑に入れないようになりまして、だんだんと海のほうに行ったというふうに思います。鹿が何頭も入れば、農作物を１日で食い荒らしますので、今、問題になっていますのは、ＴＰＰよりもよほど怖い、本当に鹿の被害があるというふうに思います。このままでは１０年、２０年先に行きますと、５年、１０年前から見ますと、鹿がこれだけたくさんふえまして、本当に猿の惑星ではなく、鹿の王国になるような気がします。　箱石浜の海岸植生も、今、守らなければ、鹿に食べられます。葛野地区の農家の方々に聞けば、鹿とイノシシの被害が大変多く、本当に昼間からよく見かけるというふうに聞いています。そこで、海岸植生への鹿の被害はどのように把握されていますでしょうか。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　箱石浜の植生の鹿の被害というようなことでございますが、山陰海岸国立公園区域内での鹿による被害発生状況につきまして、環境省のほうに確認をしたところ、現状、鹿の被害についての調査は行われておらず、丹後砂丘への植生被害の状況に関しましても、把握はできていないということでありました。　また、市におきましても、農地での農作物被害は把握をしているわけでございますが、農地以外の鹿による被害については把握できていないのが現状でございます。　そこで、この地域の海岸の植生に詳しい地元の方に状況をお聞きしますと、鹿は箱石山に夏に咲くユウスゲを特に好んで食べると。近年はその被害が広がってきているとのことで、また一方、ハマボウフウやトウテイランについては、鹿が食することはないというふうにお聞きをしているところでございます。　今後につきましては、環境省に対して、これらの被害状況について現地調査をしていただくなど、保全対策を我々と一緒になって検討していただくように早急に働きかけをしたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　本当にあのあたりは結構鹿がふえて、砂浜とかで野菜をつくっておられる方でも足跡だらけだというふうに、見ればわかると思います。鹿のすみかとなっている湊宮から箱石までの防風林、いろいろな林といってありますが、これは防風林と言わせていただきます。松やニセアカシアが枯れています。この土地は個人、区有地とか、いろいろなことはあると思いますが、これを含めた整備等をどのように考えておられますでしょうか。

○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　まず、松につきましてお答えさせていただきます。　湊宮から箱石までの海岸林につきましては、昭和２０年代後半から昭和４０年代前半にかけての海岸砂地造林事業によりまして、主に防砂、砂を防ぐ、防潮を目的としまして、松、それから肥料木としてのニセアカシアの植栽が行われたというふうに聞いております。また、この海岸林におきましては、議員の御指摘のとおり、松くい虫被害による松枯れや枯れたニセアカシアが目立っている状況については確認をさせていただいております。　周辺整備の考え方につきましては、京都府との役割分担をする中でさせていただいておりまして、海岸防災林造成事業、保安林事業につきましては京都府が、松枯れにつきましては本市が行っております。松くい虫による松枯れ被害につきましては、被害の蔓延防止を目的に、毎年９月上旬に調査を行い、伐倒の上、全部焼却による処理を行うことにより、松枯れ被害の蔓延を防いでいるところでございます。　このような中、昭和２４年度４月に京都府丹後振興局に対しまして、湊宮、葛野、箱石の関係３区より海岸防災林造成事業を要望されたと聞いておりますし、箱石区におかれましても、日進製作所を初めとします地元企業様と箱石共援組織を結成され、松苗の植栽をされるなど、かつての松林復活に向けた取り組みが行われているところでございます。　市としましても、今後、地元区と相談しながら、松林の消失による砂、塩害による農作物などへの被害状況を踏まえ、松林の再生を含む、必要な海岸防災林事業の実施に向けて、京都府へ要望していきたいと考えております。　次に、ニセアカシアの件でございますが、担当は商工観光部となりますが、私のほうからお答えをさせていただきます。　当地域は山陰海岸国立公園区域内で、枯れたニセアカシアは私有地に多く植栽されているのが現状ですが、景観上の問題もあり、どのような対策がとれるか、環境省、京都府、地元区とも相談しながら検討していきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　個人とか区の土地にあるニセアカシアですが、本当に長い目で見なければならないというふうに思います。範囲も広いので、ぼちぼちというのか、区民の方と話し合ってしていただけたらいいというふうに思います。　次に、景観から見て、久美浜湾、かぶと山、海岸線は今のところですが、これを全部含めたものが京丹後市の観光だというふうに思っております。でありますと、かぶと山では、前も言いましたが、行ってみたい、見てみたい、歩いてみたい、そんなかぶと山にと思ってしておられます。それで、今の海岸遊歩道ができて、行ってみたい、見てみたい、歩いてみたいという、そんなところだというふうに思っています。　観光での景観から見て、防風林の箱石浜をどのように思っておられますでしょうか。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　今、議員におっしゃっていただきましたとおり、来年度ですが、この春に小天橋から箱石までの遊歩道が開通をすることになりますし、また、市のほうでは、そういったビーチを活用しましたビーチスポーツイベントもいろいろと計画をさせていただいておりますので、そういったあたり、市内外の方々にＰＲをさせていただくとともに、そこで、そういった誘客を図ることにつきましては、当然、きれいな浜にしていかないといけないということで、市ではビーチ一斉クリーン作戦なども毎年実施をしながら、環境保全ということで取り組んでいるところでございます。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　全体から見て、本当に枯れたものや発泡とかいろいろなことがありますが、観光客が来られて、こんなとこが周りに、今、フェイスブックに１回ぽっと写真で上がれば本当にもう終わりですので、ぜひともいいものを見て喜んで帰ってもらうようにしてもらいたいというふうに思います。　観光から見て、柴古の清水が流れるところですが、そこに発泡スチロールがたくさんありますが、これは見た目からも、どうしても前からあるのですが、まず、これは一番に除去するべきだというふうに思いますが、市の考えはどうでしょうか。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　海岸の管理につきましては、平成２３年に京都府が策定されました京都府海岸漂着物対策推進地域計画に基づきまして実施をしておりまして、グリーンニューディール事業を活用したりだとか、市の予算で地域に清掃を委託するなどして行っております。　海水浴場区域につきましては、地元区や観光協会に委託して清掃を行っているものの、御指摘の場所につきましては人の手が入りにくい場所となっておりますので、毎年海水浴シーズンの前の６月に多くのボランティアの方を募りまして、ビーチ一斉クリーン作戦を実施して、重点的に清掃を行っております。しかし、この場所につきましては、これまでから、清掃につきましては、重機の進入が難しいということやごみの搬出が困難であること、また、ごみを集めたとしても、また、頻繁に新たなごみが漂着するということから、抜本的な対策が非常に困難な状況というふうになっております。　先ほど申しましたが、今後、遊歩道の開通でありますとか、ビーチスポーツイベントも計画されている中で、ビーチ一斉クリーン作戦の強化につきまして、地元地域や団体、それからボランティアに積極的に働きかけるとともに、イベント開催時期に合わせた業者への清掃委託も検討して、管理者である京都府とも連携をし、より一層の環境美化に努めていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　ここの発泡スチロールのあるところは、少し上までは軽トラが入るところなのです。それで、前からボランティアの方とかいっぱい来られてしますが、とにかく多くて、１回きれいにしなければならないというふうに思いますが、重機が入れないといっても、それなりの道らしき道が砂浜であるのですが、そういうことをいきなり取ろうという考えはないのでしょうか。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　先ほども少し申させていただいたのですが、クリーン作戦の強化を検討していきたいということの中では、いろいろな市内の団体への呼びかけでありますとか、外部の、今ごろボランティアでの清掃活動をしておられるＮＰＯ等々もございますので、そういったところとも連携をさせていただきながらしていきたいというふうには考えております。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　少ししつこいようですが、ボランティア、ボランティアと言って、それはよくわかるのですが、大量にある場合は、やはりボランティアでは取れないものとか、木の大きなものとかありますので、それはどうしても、重機とか何か入れなければならないところだというふうに思うのです。そういうことを考えてもらって、ボランティアというのは確かに聞こえはいいですが、取れないことがありますので、重機とか入れて早急に取ってもらいたいというふうに思います。　それでは、鹿、イノシシから守るために、ワイヤーメッシュ、電気柵があるが、環境省では設置しないというふうに言われました。植生がなくなる前に守らなければならないというふうに思います。まして、あそこの葛野から箱石、柴古までの広い範囲のため、電気柵しかないというふうに思います。　先日、農業新聞に１段張りオーケー、地上３５センチの幅広ワイヤーで効果ありというふうに書いてありました。市では、海岸植生の保全について、どのように考えておられますでしょうか。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　自然公園法に基づいて指定されております国立公園につきましては、すぐれた自然の風景地を保護することを目的の１つとしております。そのため、自然や風景を改変するおそれのある建築物など、工作物の設置を初めとする各種行為が規制をされております。　箱石浜を含みます丹後砂丘につきましては、山陰海岸国立公園の中でも第１種特別地域という、風致を維持する必要性が最も高い地域に指定をされておりまして、ワイヤーメッシュなどの防護柵の設置は工作物の新築ということで、許可が必要な行為に当たります。　しかし、工作物の新築につきましては、公益性、必然性が認められる場合には許可されるということになっておりますので、相談は可能であるということを環境省のほうからはお聞きをしております。　今後におきましては、環境省や関係機関に働きをかけまして、まずは、被害状況の把握をしていただいた上で、防護柵の設置など、具体的な対策について相談をし、ともに検討していきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　現地を調査するといっても、調査して、どうかしようというときには１年かかると思うのです。今、実際、鹿があれだけの大きいところで、昼間からすみかになっているというもので、あのアカシアが枯れて、本当に鹿がすみやすい土地になっているというふうに思いますが、調査するまでに本当に植生がなくなるのではないかというふうに心配するのですが、植生を守るためにも、鹿がどれだけいるかということを市では調査はしないのでしょうか。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　これまでから、鹿やイノシシにつきましても、捕獲数というのは、それは現状把握はされているというところでございますし、有害鳥獣対策ということでは、猟友会の方々と一緒になって取り組んでおりますし、また、環境省や農林水産省におかれましても、抜本的な鳥獣捕獲対策ということを策定されまして、貴重な植生生態系の保全・維持に取り組んでおられるということでございます。　ただ、先ほど申しましたように、環境省のほうにつきましても、公益性、必然性が認められる場合につきましては相談ができるということになっております。ただ、手続上の問題もあろうかと思いますが、早急に、そういった対策については環境省のほうと相談をしていきたいというふうには考えております。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　あそこは、多分としか言えませんが、たくさん鹿もいるというふうに思います。それで、鹿をまず、あそこから追い出さなければ、いくら駆除というのか、ワイヤーメッシュとか電気柵をしても外に出ないもので、被害は１つも減らないというふうに思います。まず、あそこを調べてもらって、それで鹿とイノシシを追い出すという。　今、行ってもらっても、今、イノシシがよく穴を掘って、ナガイモを掘っているというふうに思うのですが、今、山へ行っても、タケノコなどをたくさんうちのほうでも掘っています。今、その場から出して、１回ワイヤーメッシュか電気柵を張らなければならないと思います。　北海道では、設置していいところに自衛隊の方に頼んでするとかいうのもありますが、上をヘリコプターで飛べば、鹿も逃げるという。逃げた場合にどうするかというのも、そこから追い出すだけであって、京丹後市からは逃げないという。福井県と石川県との境にワイヤーメッシュするとかいうのもありますが、とにかくこの場から鹿を何とかして退治しなければ、いくらしても、あそこから出しても農作物を食うとかいうことがありますので、その除去をまたどう考えるか、よろしくお願いします。　今まで電気柵のことを言いましたが、鹿の被害。この次は、まず来てもらう観光客のためのことを思って言わせていただきます。　京丹後市に観光で来られる外国人が多くなったというふうに言われます。レンタカー等でスタンドに来られたことだというふうに思います。スタンドの方が案内しようと思っても、言葉がわからない、せめてパンフレットがあれば、説明しやすいと聞いています。このようなパンフレットをつくられたと聞いていますが、外国人向けなのか、どこに置かれているのか、確認したいです。いかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　パンフレットの件ですが、観光協会のほうで京丹後の総合観光パンフレット、「極上のふるさと京丹後」を英、韓、中、中は繁体字、簡体字というのがあるようですが、その３カ国、４カ国語に対応した外国語版のパンフレットをつくられているということでありまして。今、これは網野駅舎内の観光情報センター、久美浜駅舎内の観光総合案内所のほか、市内の観光施設だったり、もちろん市役所、さらには、希望に応じて宿泊施設にも提供しているほか、どなたでも自由にダウンロードしていただけるような形で、市や観光協会のホームページにも掲載しているところであります。　それから、本年度から２４時間営業されている市内のコンビニエンスストア全１１店舗を対象に御協力をお願いして、パンフレットを置いていただいております。今月末には、さらにその１１店舗を観光エイドステーションというふうに位置づけさせていただいて、共通のパンフレットスタンドの設置と観光おもてなしの取り組みを進めるという予定として、公式な動きにしていきたいというふうに思っております。　外国人旅行者おもてなしマニュアルとともに、外国版のパンフレットを配布するということを通じて、このおもてなしの取り組みを広げていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　今、少し言おうと思ったことを言われまして、こういうことがスタンドの方から出る前に、どうして去年から、できたときからもっともっとしてもらわないと、網野駅とか久美浜駅に置いても、行く場所がわからないという。前からよく言いますが、道の案内板が、本当によそから見れば、京丹後市は少ないというふうに思うのです。本当に、今、言われましたおもてなし、行けばどこにあるか、ナビだけではわからないところに行けるのが本当の田舎のよさ、一番北の京丹後市という、海もあり山もあり、それはナビでは載っていないことだというように思います。　それで、今からでもというのか、もっともっと本当に誰が見てもわかりやすい。コンビニとかありますが、スタンドも当然、車で来られた場合、ガソリン入れたりされますので、スタンドには置かれないのでしょうか。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　先ほど市長に御説明していただきましたが、まずは２４時間営業のコンビニエンスストア１１店舗から始めたいということで、今後、そういった御要望等も、お声もお聞かせいただきながら広げていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　ぜひ、毎回というのか、車で来られる方がおられますので、スタンドにも置いてもらいたいというふうに思います。　次に、大型浄化槽について質問します。　学校の統廃合をし、例えば、田村小学校ですが、体育館しか、今、使用していません。あとはどうなっているかと言えば、本当に物置になっています。何があろうといっても、とにかく入れないような状態に、今はなっています。　浄化槽は校舎も含めた人槽で、今、何人槽といって使っており、維持管理上、不経理な状態になっています。今の状況で、前も言わせてもらったのですが、現在の浄化槽を防火水槽として使用し、体育館だけの１０人槽ぐらいの小型浄化槽にしてはというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　教育委員会に答弁求めることはできませんので。 ○１２番（和田議員）　そうですか。書いていないです。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　教育委員会から答弁をさせていただきます。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　閉校しました学校の跡施設の体育館につきましては、ほとんどが社会体育施設として引き継ぎ、使用しているところですが、浄化槽につきましては、学校として使用していた当時のままというふうになっています。　現在、跡施設の浄化槽の維持管理に係っている経費につきましては、点検や汚泥引き抜きなどを委託しておりますので、一番高いもので年間約２６万円程度の経費を要しています。　小型の浄化槽へ変更する場合などは、現在の利用実態に基づき、体育館のみの利用として浄化槽を使用する場合としますと、建物利用の用途見直しをすることになり、実際に即した人槽算定式に変更することになることから、用途により人槽が大きくなったり小さくなったりする場合があります。また、京都府へ人槽算定低減に係る協議が必要となりますので、人槽算定式によらず、実際の利用人数と使用水量をもとに算出する方法になりますと、少ない人槽に低減し、小さなものでも設置が可能となるという場合があります。　先ほど紹介がありました、仮に旧田村小学校で考えますと、現在３５人槽の浄化槽を使用しておりまして、体育館しか浄化槽を使用しないとした場合は、体育館の利用人数と使用水量をもとに算出する方法によりますと、１４人槽まで低減も可能ではないかと考えられます。しかし、新しく設置する場合には費用が伴いますので、その設置費と年間の維持管理費に、現状の維持管理費を比較してみますと、設置後２５年程度にならなければ投資効果が得られないという試算をしているところです。　また、議員御提案の防火水槽としての利用についてですが、防火水槽として利用する際は、浮上防止対策工事等、何らかの対策を行う必要があるというふうにも思われます。また、体育館の多くが避難所でもあることから、大規模な災害時には体育館のみで避難所を収容できない場合には、校舎も使用したいというふうに想定されることから、今後、他の目的での跡利用が出てくることも考えられることもありますので、浄化槽については現状を維持したいというふうに考えております。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　現在、田村小学校の場合は、いざ、避難所になっていますが、今、学校は本当の物置で、体育館以外には入れない状態になっています。　次に、大きな旅館で浄化槽を設置しているところがあると思うのですが、下水道の公共開始区域内であれば、つなぎかえをしなければならないと思いますが、これの推進はどうしているのでしょうか。 ○（池田議長）　上下水道部長。 ○（川戸上下水道部長）　公共下水道区域、それから特環下水道区域におきましては、下水道法におきまして、下水道の供用が開始された場合は、遅滞なく下水を公共下水道に流入させるために必要な排水設備を設置しなければならないと義務づけられています。　このため、供用開始後は、既に浄化槽を設置されている場合も下水道への接続を行っていただく必要があることから、下水道普及推進員や市職員により、浄化槽設置の御家庭や旅館などへの訪問を行っており、下水道への接続をお願いしているところでございます。　訪問におきましては、法的に下水道接続が義務であることや、排水設備アドバイザー派遣制度が利用できることを説明し、また、単独浄化槽の方へは、家庭雑排水をそのまま流しておられ、環境に負荷をかけていることから、公共用水域の水質保全と居住環境の改善を図るために下水道接続をお願いしております。　ただ一方で、旅館においては大量の水道水を使用することから、浄化槽を廃止して下水道へ切りかえた場合、多額の下水道使用料金が発生することや、浄化槽の撤去費用が発生するなど、金銭的な負担増の理由により、切りかえが進んでいない状況にございます。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　後のことも少し答えてもらいましたが、このような供用開始区域内の店舗・事務所、浄化槽の実態はどのようになっているのでしょうか。 ○（池田議長）　上下水道部長。 ○（川戸上下水道部長）　本市には、本年１月末現在、合併処理浄化槽が２,９６５基、単独処理浄化槽が９０８基、合計３,８７３基の浄化槽が設置されており、このうち、公共下水道や集落排水処理区の供用開始区域には、合併処理浄化槽が５０６基、単独処理浄化槽が４９８基、合計１,００４基が設置されている状況でございます。　御質問の供用開始区域内の店舗・事業所の浄化槽の実態についてですが、浄化槽担当課で管理しています浄化槽管理台帳については、その浄化槽が店舗や事業所用のものかどうかといった用途について、一部把握ができていない状況にあります。　参考までに、個人名義あるいは事業所名義の状況について御報告申し上げますと、供用開始区域内における個人名義の合併処理浄化槽が３６９基、単独処理浄化槽が２９２基、合計６６１基。また、事業所名義の合併処理浄化槽が１３７基、単独処理浄化槽が２０６基、合計３４３基となっており、まだ多くの浄化槽が利用されている状況にあります。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　この旅館等ですが、大口の水道利用者は、下水道接続と同時に下水道使用料を負担しなければなりません。浄化槽の維持管理費との比較で切りかえをためらうと思うのですが、例えば、大口利用者の料金を下げてでも下水道へ切りかえしてもらうことは、旅館、市両方にメリットがあるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　上下水道部長。 ○（川戸上下水道部長）　下水道使用料金につきましては、水道水の使用量に応じて算定することとしておりまして、旅館や民宿など、水道水を大量に使用する場合はかなりの高額となることから、下水道への接続が進まない大きな理由と考えております。　一方、下水道事業特別会計の現状を見ますと、水洗化が伸び悩んでいることから、思うような下水道使用料金の収入が見込めず、施設の維持管理費や起債償還などに係る多額の経費の不足分を一般会計からの繰入金で賄っているといった厳しい状況にございます。　議員御指摘の大口利用者、これ旅館もですが、例えば、介護施設等も考えておりまして、下水道使用料金の対応につきましては、市としましても検討課題の１つであると認識しており、今後、水洗化計画の見直し作業や料金改定作業の中で、利用者や市にとってもメリットとなるような料金体系のあり方についても検討していきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　本当に、旅館、市両方になるべく利益があるように、浄化槽の場合は、ポンプとかブロアとか鉄板が腐ったり、いろいろなことがありますので、その買いかえの費用も結構あるというふうに思いますので、少々なことをしてでも、つないでもらえば市のためにもなるというふうに思います。ぜひともよろしくお願いします。　次に、小型浄化槽について質問します。　いつも思うのですが、この小型浄化槽、浄化槽と普通の下水とは本当に、少し違うのではないかというふうに思うのです。浄化槽は、とにかく山というか、普通の大きな峰山とか久美浜とか大宮で少し村に入れば、皆、浄化槽ですので、市にとっては、この下水の推進は、少子化問題、自然環境にとって本当に大事なものだというふうに思います。　今、普通のトイレなしに、浄化槽をしなければ、携帯電話はもちろん、水洗化も必要、携帯電話というのは若い人が住む場合は、前は、携帯電話が通じないところに誰が嫁さんが来るのだという、そういうふうなことを言われまして、今は携帯電話はどこも入りますが、また、この京丹後市で、水洗化はまだそんな少ないというふうに思います。それで、浄化槽だったらどこでもできますし、そんな若い人が住むには、今は水洗化は必要だというふうに思います。　まず、自然環境からも、単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえも推進すべきだというふうに思いますが、これいかがでしょうか。 ○（池田議長）　上下水道部長。 ○（川戸上下水道部長）　浄化槽には、今、議員がおっしゃいました、し尿のみを処理する単独浄化槽と、し尿に加えて台所や風呂、洗濯等の排水を処理する合併浄化槽の２種類がありまして、このうち単独浄化槽につきましては、台所や風呂等の排水が処理されないため、川や海の水質汚濁の原因の１つとなっております。　また、合併浄化槽に比べて処理能力も劣っていることから、平成１２年の浄化槽法の改正によって新規の設置が禁止をされ、現在は、合併浄化槽の設置や単独浄化槽から合併浄化槽への転換が推進されている状況にございます。　本市においては、市が合併浄化槽を設置して管理を行う浄化槽市町村整備推進事業に取り組んでおりまして、毎年８０基前後の合併処理浄化槽を設置し、早期の水洗化を図る中、あわせて単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換も推進をしているところです。　一方で、単独浄化槽を設置した御家庭にとっては、既にトイレの水洗化という利便性が確保されており、転換へのインセンティブが働きにくいという面や、新たな費用負担が発生するなどの理由により、なかなか転換が進まない状況にあります。市としましては、単独浄化槽から合併浄化槽へ転換に特化した支援策は設けておりませんが、市設置浄化槽制度や水洗化推進支援事業補助金、また、利子補給制度などの支援策について、今後も市民の皆様へ広報に努め、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を推進していきたいというふうに考えております。

○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　自然環境から見ましても、単独浄化槽から合併浄化槽に切りかえてもらうのが一番いいというふうに思うのですが、単独浄化槽でしたらトイレは水洗化されてありますし、合併浄化槽にされましても、あと、風呂などをつなぐだけでありまして、そんなに費用はかからないというふうに思いますので、その分説明されて、推進をしてもらいたいというように思います。　次に、市内の集合処理地域と浄化槽地域との割合はいかがでしょうか。 ○（池田議長）　上下水道部長。 ○（川戸上下水道部長）　本市においては、平成２２年３月に水洗化計画の見直しを行っておりまして、地域特性を考慮し、効率的な事業推進を図るため、公共下水道事業や集落排水事業による集合処理区域と浄化槽整備事業による個別処理区域を定め、市全域の水洗化を図っているところでございます。　御質問の集合処理区域と個別処理区域の割合については、本年１月末時点での住民票人口で見ますと、全体区域人口が５万７,６４７人となっており、そのうち集合処理区域内人口が４万３,８７３人で、割合でいいますと７６.１％。個別処理区域内人口が１万３,７７４人で２３.９％となっております。また、地区数の割合でいいますと、全体地区数が１９８地区となっておりまして、そのうち集合処理区域が８５地区で４２.９％、個別処理区域が１１３地区で５７.１％となっております。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　地区数でいきますと、浄化槽地区が５７.１で、浄化槽地域へもっと推進するべきだというふうに思います。今、これを見ましても、人口は違うのですが、地区にしますと、浄化槽地域のほうが多いというふうに思うのです。同じ人口でなしに、小さい村でも、若い人に住んでいただかなければ、老人の方もいろいろと苦労をされると思います。若い人がおれば、やはり老人の方も生き生きとそれなりのことは、買い物とかを頼んだり、いろいろなことができるというふうに思います。　それで、浄化槽地域へもっと推進するべきだというふうに思いますが、今の段階では、どのような浄化槽地域への推進をされているのでしょうか。 ○（池田議長）　上下水道部長。 ○（川戸上下水道部長）　市設置浄化槽の推進につきましては、おしらせ版やホームページにより、毎年１０月と１１月に翌年度の新規設置希望を募り、設置件数や設置希望時期の早期把握による計画的な工事発注に努め、その後も随時、浄化槽設置希望の申し出を受け、毎年８０基前後の浄化槽を設置し、多くの方に水洗化を図っていただいている状況にあります。　市民の方からの浄化槽設置の申し出や問い合わせに対しては、浄化槽担当課の技術職員が現地で立ち会い、議員御指摘の浄化槽設置場所の確認や、スペースがない場合の相談対応などに加え、排水設備アドバイザー派遣事業や各種水洗化推進支援策などについても情報提供させていただいているところでございます。　このような浄化槽の設置に当たっては、全てのケースで現地立ち会いを行い、現場状況を踏まえた技術的な検討や相談対応が必要になることから、浄化槽担当課の技術職員による対応が必要であると考えておりまして、積極的に推進をしているところでございます。　今後もさらなる広報に努め、制度内容の周知に加え、相談や疑問などについて遠慮なく問い合わせいただける旨、周知をしていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　いつも、うちのところは浄化槽地域ですので、浄化槽はどういう、設置するときにはどうかとか、いろいろなことを聞かれますが、市の、浄化槽地域にするのは、ただＡ４の紙でするかしないかだけが回ってきまして、本当に浄化槽をしてもらいたいという意思が見えないというふうに思うのです。　下水工事は何パーセント達成、達成とありますが、浄化槽地域も一緒になって、全部を水洗化にしなければ、これから若い人が本当に住まないというふうに思います。市民の意見を少し聞いたのですが、道にはマンホールがあれば、当然、上もコンクリですので、浄化槽ができるのではないかという、これはよく、こういうことを言われて、うちに土地がないから、前の小さい道があるから、そこでもいいのではないかという、そのぐらいのことでも言っておられます。　集合処理地域と同様ではなく、もっと浄化槽知識のある普及推進員で回ってもらえるといいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　上下水道部長。 ○（川戸上下水道部長）　普及推進員につきましては、現在、集合処理地区の普及推進に個別訪問をお世話になっている状況でございます。昨年までですと、公共下水道の供用開始区域において水洗化されていない御家庭を訪問していたのですが、今年度からは管渠工事計画といいまして、公共升の設置意向を確認しまして、３年以内に設置される方についてのみ、公共升を今設置するというふうにしているのですが、そういった関係で、工事の早い段階でお宅を訪問させていただいておりまして、水洗化の推進に努めております。　また、集落排水区域の水洗化が低い地区におきましても、個別訪問を実施するといった新たな取り組みも行っておりまして、引き続き、水洗化率の向上に向けて活動をお願いしているというところでございます。　先ほども言いましたが、浄化槽区域につきましては、浄化槽設置希望の申し出を受けまして、毎年８０基前後の浄化槽を設置しており、集合処理区域に比べますと、どちらかというと、順調に整備が進んでいると考えている状況でございます。　また、現場の状況等の確認には、技術職員のほうが適切ではというふうに考えておりまして、普及推進員による対応よりも技術職員のほうを対応に当たらせているという状況でございます。　また、附帯決議もいただいているという状況でございまして、集合処理区域の水洗化率を上げることに懸命に取り組んでいる状況でございますので、普及推進員につきましては、当面は集合処理区域の推進を優先をしたいというふうに考えているところでございます。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　浄化槽地区での推進員は本当にするかしないか、するという要望があってから行くのではなく、本当にそれはどうかといって、わからない人がいっぱいいるというふうに思います。ただ、書き物だけで配ればいいというものではないと思いますが、１軒１軒、浄化槽はどうですかと言って回るのも、本当に大変だというふうに思います。この地で浄化槽をしようと思っても、本当に今、相談に行けば、きちんと教えてもらえますが、それまでに、個人で行ってもいいか悪いかということが今わからない区民の方が結構いるというふうに思います。それで、もっとすぐに、来てもらえたら説明するのではなしに、何かあれば行けるという状態をつくってもらいたいというふうに思います。　最後に、本当に相談に行っても絶対できないというところがあるというふうに思うのです。屋敷がもういっぱい、家が建っていてできないとか、横が道でできないとかいうことがありますが、相談に行っても絶対にできないところは、最後はどのようにするのでしょうか。 ○（池田議長）　上下水道部長。 ○（川戸上下水道部長）　浄化槽の設置スペースがない場合の対応でございますが、浄化槽の設置の権限というのは京都府にございまして、京都府の了解が必要となってまいります。　その京都府の見解でございますが、浄化槽の設置につきましては、あくまで１敷地に対して１基の浄化槽設置が必要であるとの見解をいただいているところでございます。　ただ、市民の方が、絶対ここはもう浄化槽を設置できないというふうに考えておられましても、それはやはり技術職員が行って、いろいろと現地を見させていただいて、形状ですとか周辺の状況によって設置できる場合もございますので、とりあえずそういった、考えておられている方がございましたら申し出ていただきまして、また御相談に応じていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　できない、できないというふうには思っても、行くことすら知らないという人もおられますので。それで、少し前にあったのですが、相談に行っても、ちょっとした小屋があるので、それをよけてくれとか、それで、松でも、枝が１本邪魔になるからという、そういうこともあったというふうに思います。できるだけ何もない、その家にしたら大事なものは大事ですし、市もしてやるのではなしに、させてもらうという気持ちで取り組んでもらいたいというふうに思います。　最後に、本当にできないところがあるというふうに思いますが、簡易水洗があると、今はできるのですが、簡易水洗に京丹後市として何かできないのでしょうか。（「意味が……」の声あり） ○１２番（和田議員）　意味が。済みません。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　最後は本当に、簡易水洗にその家がしようと思えば、京丹後市として何か簡易水洗に、下水ができないから設置とか何か器具とかの補助などはできないのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　上下水道部長。 ○（川戸上下水道部長）　簡易水洗はくみ取りと同じように考えておりまして、あくまで家庭雑排水は環境に負荷をかけているという状況でございます。それは水洗化をしていただくように、こちらとしては勧めていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　和田議員。 ○１２番（和田議員）　だから、水洗化できないから簡易水洗で、変な話、辛抱するというのか、それしかできないもので、そのように思ったのですが、また考えていただければいいと思います。　４年短いもので、やっと終わったという、早いもので。まだ来期というのか、４月からここにまた来られるかどうかわかりませんが、以上をもって、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで和田議員の質問を終結いたします。　次に、順位６、谷津議員の発言を許可いたします。　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　発言順位６番になりますかね、本日２番手であります丹政会の谷津伸幸です。どうぞよろしくお願いします。　今回、一般質問のテーマを２つ御用意させていただきました。　１つは、過去２回取り上げております就学前教育についてであります。これについては、そろそろ私の言わんとすることを理解をしていただいて、いい回答がいただければということで、質の高い教育・保育を実現するまちづくりということをテーマにして、質問をさせていただきます。　もう一点については、農業の価値創造によるまちづくりということで、こちらについては、会派による政務活動費の状況を踏まえながら、農業の価値創造という観点から、実際に取り組んでいる方を支援する仕組みができないかというようなことで、質問を進めていきたいと思っております。　それでは最初に、質の高い教育・保育を実現するまちづくりということで質問をさせていただきます。　それこそ、平成２５年３月１２日にですが、「通称こども園で京丹後市の未来を照らせ！」ということで、１つの提案をさせていただきました。まちの将来、子供たちの将来に対して、市がどういう教育を進めていくのか。保育所と幼稚園の一体施設ではなくて、保育所と幼稚園のよいところを一元化する仕組みとして、ゼロ歳から４歳までは保育を中心、５歳から幼稚園教育を中心に移行する、年齢に応じた保育所から幼稚園へ自動的にスライドさせることを主体に置いて、必要に応じて延長保育をかけていくということで、年齢ごとに子供たちの育ちを支えていくようなことをしながら就学前教育を充実させることができないかという、こういう趣旨で質問をしたところであります。　そのときの市長の答弁では、もう既に３年前のことですので、認定こども園の仕組みが平成２７年に向けて用意をされると。市としては、どのような家庭でも保育と教育が等しく受けられるような環境をつくると。幼稚園と保育所の運営を一体的にやるが、別々なので選べるというような御回答をいただきました。　そこで質問をさせていただきます。この、選べるというふうに御答弁いただいたわけですが、本当に保育所と幼稚園について、３歳以上に限定をして聞かせていただきますが、本当に選べるのか。それぞれの違いについて、市民の方は本当に理解をできているのか。また、御家庭の経済的なことでそれが選ばれていないかという、この点について質問をいたします。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　こども園の設置と運営内容について、少し説明をさせていただきたいと思います。　設置趣旨としましては、幼稚園の場合は学校教育法に規定された就学前教育を行うため、親の就労条件に関係なく利用ができます。保育所の場合は児童福祉法による設置で、保護者が働いていたり、病気の状態にあるなど、家庭において保育ができない場合に保育をするものであり、その趣旨の１つは保護者の就労支援ということもあります。　利用時間につきましては、幼稚園は１４時３０分に降園。さらに夏季休暇などの長期休暇などもあり、保育所とこの点は大きく異なります。　一方、登園してからの内容につきましては、午前中は、幼稚園児、保育所児童が同じクラスで同じ内容の教育・保育を受けておりまして、先ほどありましたように、まさしく、この内容では幼保一体化施設として運営を行っております。　運動会・発表会などの行事も基本的に幼保の区別なく、全体で取り組んでおります。　このような内容につきましては、市民・利用者の皆さんには、このようなことを理解していただくため、保育所・幼稚園共通の募集要項や各園が作成しています施設のしおりに記載するとともに、各園単位で実施している入園説明会等で、機会を通して情報提供をさせていただいたところでございます。 ○１１番（谷津議員）　経済的な状況で選んでいることはないですか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　経済的なことにつきましては、確かに保育所と幼稚園と保育料が異なりますので、それも考えて選ばれているということもあると思います。 ○（池田議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　ほぼ前回、前々回と同じ回答でありました。　そのときも指摘をさせていただいたのですが、私も親として子供も育ててきましたし、実際に自分が何を体験したかという中で言えば、保育所も幼稚園も体験をしているということではありますが。もともと幼稚園があったのは網野と峰山だけですので、それ以外の地域の方で幼稚園を経験されていることは少ないだろうというふうに思いますので、これは本当の意味で理解をされているのかなというふうに思ったりもします。　先ほど、資料等で説明をされているということで、ホームページのほうから私も引っ張らせていただきましたが、見ていてもなかなか難解です。たくさんあって、自分がどこに当てはまるのかなというのを探すだけでもまあまあ一苦労というところはあるのですが、そんなような状況があるのかなというふうに思っています。　保育所については当然、保育ということが重点にありますので、ここからは少し、子育てと仕事の両立についての課題ということで質問をしていきたいと思います。　子育てと仕事を両立するにはそれこそ保育が必要だということは、もう皆さん十分御存じのこと。このことから、多くの保護者の方は保育所を選択される可能性が高いということも事実だろうなというふうに思っています。言いますのが、保育所であれば、朝の７時半から夜の７時まで最大で見ていただけるということですので、本当に共働きで苦労されている方にとっては、また、片親で非常に御苦労されている方にとってはありがたいのは保育所だというふうにも思っております。　そういう意味では、どのような家庭の状況であっても、質の高い就学前教育が、先ほど保育所も幼稚園も同じだということでしたので、受けられるということは市長が以前から答弁されているとおりだというふうには思ってはいますが、それと同時に、安心して子育てと仕事を両立するためには、金銭的な負担ということについても、一定気になるところというのは、これは重要な要素の１つだろうというふうに思っております。　保育が大事だということで保育所を選択をされても、例えば、離職をすると、当然仕事をしていないわけですので、幼稚園の選択になるのではないかなということが気になるのが、まず１点あります。　それから、保育所で受ける就学前教育と幼稚園で受ける就学前教育が同じというふうに言われるのですが、実際に、幼稚園の教諭の資格とは全く違うものですね。そこをどうされているのかな。本当に、だから同じなのかというところが、もう一つ突っ込んで気になる１点です。　それと、費用的なことでいうと、この保育料以外に、ほかに何か費用がかかるのではないか。例えば、小学校の場合ですと、ＰＴＡ会費ですとか学級費ですか、給食費というものがかかるのですが、幼稚園・保育所についてはどうなのかといった、この点について御質問したいと思います。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　今、議員からありましたように、保育所のほうは就労支援も大きな役目の中の１つですので、その形で受けていただいております。離職した場合につきましては、基本的には今、議員からありましたように、保育所でなくて幼稚園に行っていただくのが基本なのですが、こども園につきましては、両方ともの要素を備えていますので、同じ施設で引き続き、幼稚園という形になっても登園をしていただく、入所をしていただく形は、そのまま利用がしていただける形になります。 ○１１番（谷津議員）　幼稚園からですか。 ○（吉岡教育次長）　はい。　それから、職員なのですが、職員につきましては、一応こども園の場合は幼稚園がありますので、幼稚園教諭の資格を持った者が全て対応をさせていただくことになります。　現在、保育所・幼稚園に勤務している者の状況ですが、両方とも持っている方がほとんどです。９９％持っていると思います。　それから、費用の面ですが、幼稚園のほうはＰＴＡがありますので、ＰＴＡ会費も払っていただくことになると思います。 ○１１番（谷津議員）　給食費はどちらも同じ。給食費はどちらも。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　給食費につきましては、幼稚園のほうは給食費が発生しますし、保育所のほうは、保育の運営の中で給食をしておりますので、給食費は発生しません。 ○（池田議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　教育は同じということで、そこは納得をさせていただきました。ただ、今、非常に大事なことがわかりまして、保育料以外に費用が幼稚園は発生するということですね。それと、離職をすると幼稚園に変わってしまうということであります。　そういう意味で考えると、これはどうなのかなというのが１点あるのは、料金のところの話を少しさせていただきたいと思います。　京丹後市の市民の平均的年収というのが、少しホームページで調べさせていただくと、２４０万円ということで、この保育所・幼稚園の利用の規定では２級というのですかね、幾つも階層があって非常に難解なのですが、例えば、保育所でいいますと、３階層の市民税課税世帯よりも少ない方ということでありますので、３歳以上だと今は８,０００円を支払われていると。非課税世帯であれば４,０００円ということであります。これは標準時間。　これを少し幼稚園と同じ条件で割り戻しをさせていただきました。短時間保育ということでさせていただくと、非課税世帯であれば３,０００円ですね。それから、所得割、非課税世帯で７,０００円ということであります。もう一つ上の階層でいっても１万円ということでありまして、保育所に預けていれば、今は間違いなく３,０００円、７,０００円、１万円という、この範囲で子供を預けることができると。　同じ条件であるにもかかわらず、同じ教育を受けられるにもかかわらず、幼稚園であれば、保育料は非課税世帯であれば１,５００円ですね。それ以外、生活保護と非課税世帯以外の方は保育料８,０００円。ただし、これは８時半から２時半ということで、これに預かり保育を乗せていくと、非課税世帯の方で約５,５００円です。この中には預かり保育料の３,０００円と、それから、かかるであろう学級費、あるいはＰＴＡ会費、あるいは保育用品費ということを月割りにさせていただいて、概算で１,０００円前後という。これはＰＴＡ会費が差があるので、そういうことでありますし、それにプラス給食費がかかってくるということですよね。物すごいこれ、差だというふうに私は感じています。　もう一つ上の世帯で、幼稚園の場合は８,０００円ですね。それに預かり保育と同じように、そのほかに費用がかかると１万４,０００円ということで、大体、保育所でいうところの５階層ぐらいの方と同じ料金になってくるということであります。　それこそ、市が子ども・子育て支援計画、こういうアンケートもとられておりまして、保育を受けさせたいという方が、実際に保育所に預けている方よりも少ない。幼稚園に預けさせたいというふうに思っているという結果が出ています。これは僕は、わずかですが、幼稚園を利用したいという方が、いろいろな事情で保育所を利用されているのかなというふうに理解をしたのですが、これは恐らく、その当時は保育料を改正する前でしたので、保育料と保育時間をてんびんにかけて判断をされているという結果でこうなったということではないかなと。今、同じことを計算すれば、明らかにこの料金の差がそのままアンケートの結果として出てくるのは間違いないというふうに私は思っています。　ここからが私の言いたいことなのですが、教育振興計画では、就学前の教育から中学校卒業までの１０年間を通して、小中一貫という観点で進めていくというふうに教育長はおっしゃったのですね。市長も、そのとおりだということでされているということで。であれば、私は、最低でも５歳児からは幼稚園というふうに決める必要があるのではないかというふうに思うのですね。決めた上で、必要な保育については補っていくというこの仕組み、これが私が言いたい一元的な仕組みであります。　一体的に運営するというのは、これは明らかに行政側の視点での話です。制度、仕組みの上からこうするしかないということだったというふうに思いますが、保護者の立場で考えれば、同じ施設で同じサービスを受けている以上、同じ制度だというのが、これが普通の常識だというふうに私は思っています。それを、どちらにしますかというふうに問われても答えられないし、当然、保育時間や保育料で判断せざるを得ない。　私が聞きたいのは、幼保一元化を妨げる課題があるのか。なぜ一元化をできないのか。この２点について、特になぜ一元化をできないかということですね、これについては、政策的にしようと思えば、私はできるというふうに思っていますので、これはぜひ市長の見解が聞きたいというふうに思います。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　確かに議員からありましたように、幼稚園と保育所の保育料につきましては、時間の関係もありますので、異なるのは仕方ないかなというふうに思います。　一定の整理をしながら、それが余り差にならないような形で保育料の設定もさせていただいた経過がありますので、同額にはならない部分がありますし、保育所のほうは就労支援という意味もありますので、所得が多い方も随分おられますので、階層を設けて、きちんとした保育料の認定をさせていただいているということです。　それから、就学前教育については、もちろん５歳児については、小中一貫教育の中で進めていくということをうたっておりますので、大事な内容だというふうに思っています。保育所につきましても、５歳児につきましては、就労に関係なく保育、例えば、就労していなければ保育所に入れないということではなくて、５歳児については、どちらにでも入っていただけるような形で制度の設計もしていますので、利用もしやすいような形になっているのではないかなというふうに思っています。　それから、一元化のことですが、もともと幼稚園が少なかったために、幼稚園教諭の資格は持っておりながら、幼稚園の実務経験がない者がほとんどでしたので、一定、やはりそういう実務の研修を受けさせるために、一旦はこういう形で一体化施設として運営をするという判断をさせていただいていました。

　こども園が数年たってきまして、これも制度として進められてきていますので、今後、認定こども園に一元化をする意向についても検討したく考えておりまして、現在進めておりました保育所の再編計画が２７年度をもって一旦終了しますので、２８年度について、保育所・幼稚園のことについて、全体的な検討をしたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、吉岡次長が申し上げたとおりなのですが、振り返ると、基本的な考え方としては、どんな御家庭の事情にあったとしても、お子さんを教育も保育も受けられるような環境にするのだというのが、本市の大きな方針です。　その上で、こども園のあり方については、具体的には、午前中、あるいは午後の早い時間までは一緒の内容で事実上していくということでありますし、それ以降については、御家庭の事情に応じて選択ができる。延長保育も含めてということですので、場合によっては、幼稚園の方であったとしても、長く保育をしてほしいということについては延長保育もできるような選択ができる形をしている。原則、御家庭の事情にかかわらず、どんな形でも対応していこうというのが、本市のこれまでのやり方ですね。　そのやり方を何年間かやってきて、当時は、認定こども園の実情もわからなかった。そして、今、次長が申し上げたような、我々の側の課題も不透明なところもあったということで、一体的な運営をさせていただいたということであるわけですが、次長が申し上げたように、一定、運用のあり方についても固まってきて、かつ、対応できる体制も整ってきたということで、認定こども園の方向に向けて具体的な検討をしていきたいということですし、同時に、１点目の教育との関係ですね。これについては、どんな御家庭事情にあったとしても、保育の中に幼稚園の要素を取り入れていこうと、教育はしっかりやっていくのだということで既にしていますので、だからそういった教育ということについて、小学校入学前の段階からしっかりとスタートさせながらしていくんだということについては既にしているということだと思いますし、認定こども園の仕組みが順調にいってできてくれば、それはより明確になるということかなと思いますが、いずれにしても、あくまで検討していこうと、目がけてということですので、現段階でどうだということではないわけですが、そういうことで教育委員会を中心に検討をしていただくということかなと思っております。 ○（池田議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　課題はあっても、着実に進めていくということで確認をさせていただきます。　ただ１点、これだけは確認もしておいていただきたいのですが、幼稚園は預かっていただけても４時半までということですので、今は就労状況も変わっていますので、そういったことについては、一定、やはり加味をしていただきたい。特に、観光業にお勤めの方であると、もうこの時間では出勤をしないといけないということですね。家で見る方がいない可能性もありますので、そういったこともしっかり考えていただければというふうに思います。　それでは、２点目に入りたいと思います。農業の価値創造によるまちづくりということで、この１年間、会派に対していただきました政務活動費を活用しまして、私たちの所属する丹政会でも、食と農をテーマとしたまちづくりについて調査をさせていただきました。　先日、折り込みも入れさせていただきました。こういったものを入れておりますし、市民の方も御家庭にあると思います、また見ていただければとも思いますし。あと、ホームページでも活動については公開をさせていただいているということですので、時間があれば、ぜひごらんいただければというふうに思っております。　私は、この農業ということで、今回初めて質問させていただくのですが、私は本当にずぶの素人でありますので、よくわかっていないところも多分あるというふうには自覚しております。その上で、農業の衰退ということが地域社会の根幹を揺るがすことにつながる重大なことであるということは、きょうまでいろいろな人とかかわって話をさせていただく中で、改めて感じさせていただいたところであります。　農産物の価値創造についてということで、さまざまな取り組みがされているわけですが、６次化もそうだし、ブランド化もそうですし、農商工連携といった形で付加価値をつけていくというようなこともされていると思いますが、本市において、どのような取り組みをされているのか、今後、そういった取り組みはどういう方向に進んでいくのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　平成２５年９月に策定しました京丹後市新経済戦略におきまして、新経済戦略プロジェクト１００に、農林水産業と商工観光業との連携による京丹後型農商工観連携の推進を掲げ、その取り組みを今、進めております。　農林漁業者と食品企業、飲食店などの結びつきの拡大に向けた商談会の開催、新商品・新製品開発や国内外販路開拓などを支援する京丹後市商工業支援補助事業や、中京圏などへの販路開拓を図る中京圏等新市場開拓推進事業の実施、今年度実施しております食材の高付加価値化のための高機能急速冷凍装置の導入などにも取り組んでおります。　また、農林漁業者が生産・加工・流通・販売を一体化して取り組みます６次産業化では、平成２３年度より６次産業支援事業補助金を創設しまして、６次化を進める農業者などに対しまして支援を行い、平成２６年度までに１４件もの取り組みがあり、今年度はトマトの乾燥、自家栽培米を利用したあんこ餅の製造、聖護院カブの漬物の製造などの取り組みなどを支援をしております。また、農家民宿の開業支援の相談なども行っております。　ブランド化につきましては、ミズナ、九条ネギ、京たんご梨の京のブランド３品の振興はもとより、本市独自の取り組みとしまして、エコエネルギーセンターで発生します液肥を利用した特別栽培米を環のちからとしてブランド化し、流通させる取り組みも進めております。　農産物の品質向上や、消費者が求めます、より安心・安全な農産物の提供、さらに農家所得の向上が見込まれる６次化、ブランド化、農商工観連携などの農産物の高付加価値化に向けた取り組みを今後も支援していきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　本当にさまざまな取り組みをしていただいているということは、今の御答弁からも十分にわかりました。　少し質問する内容の順番を入れかえをさせていただいて、先に、ＴＰＰ・貿易自由化の課題についてというところから始めたいと思います。　ＴＰＰについては、大筋合意を受けたとはいえ、どうなるのか想像できないことが多いということもあって、反対の声もあるのは十分に知っております。　先日、ＴＰＰ協定をめぐる情勢についてということで、前の農水大臣の林芳正参議院議員のお話を聞く機会をいただきました。林先生は、ＴＰＰについて、こういう表現をされたのですね。これは明治維新のようなものだと。そういう状況に今あるという表現をされたのですが、世界が大きく動く、この波にあらがうのではなくて、うまく波に乗っていくことで大きく伸ばすこともできるという、そういう意味だったのかなというふうに思っております。　その上で、一定経営が不安定になるであろう農業については、ある程度、収入を保障する保険制度や農地集積など、農業の体質強化を図るような取り組みもされる。これは、会派で視察に国へ行って聞かせていただいたときも、同じことを言われておりましたし、これまで農林水産物の輸出が４,５００億円だったこの輸出を、２０１６年には７,０００億円を目標に、２０２０年には１兆円を目標にするという計画を政府では立てております。これについては、２０１５年の段階で既に７,４５２億円ということで、２０２０年の目標を前倒しをしていかないといけないというようなことも話をされていました。　こうした中で、市内の農家の方におかれましては、このＴＰＰということをうまく契機として捉えて、新たに輸出に取り組んでいる事業主も生産者も多数いらっしゃいます。ＴＰＰ・貿易自由化の課題とその支援策について、市としてどういうふうに捉えていて、どういうことを検討しているのかについてお答えをいただきたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　このＴＰＰを受けての対策ですね、これは非常に重要だというふうに思っておりまして、具体的に輸出されておられる方もおられますし、しようとされておられる方もおられる、あるいは潜在的の方もおられるわけで、そういった輸出の面でどうバックアップできるかということについては、さまざまな国・府の手だてをいただきながら、また、市として独自でどう加えていくかということで、具体的な取り組みをしていきたいなと思いますが、同時に大切なのは、これは息の長い中長期の取り組みになりますので、基本に返る必要があると。基本は何かといったときに、我々は特に中山間地ですので、そこから離れられることはできないわけですので、やはり質の高い農業ということですね、ここにしっかりと返っていく必要があるというふうに思う、返るというか、今もそうなのですが、さらにそこを見詰めながら、そこに立脚した農業をどう展開していくかということから考えていかないといけないというふうに思います。　その上で、先ほど和田議員のお話にありました特Ａのお話は、そのこと自体、非常に残念なわけでありますが、具体的な原因についてはようよう分析をしていただく、あるいはしていくということだと思いますし、他方で、４年連続、何年連続、ずっとこの間、特Ａの御評価をいただいてきたということ。そして、それは西日本のトップクラスであるということ自体は変わらないわけですから、自信を持って、すばらしいお米をつくっているのだということで、これからも胸を張ってＰＲしていけばいいというふうに思います。　他方で同時に、今回のことはしっかりと受けとめながら、さらに米づくりを進めていくための、文字どおり糧として受けとめて、糧となるような取り組みをしていくということだと思いますし、同時に、特Ａでなくても、仮にですね、特Ａであるかどうかにかかわらず、ブランドとして取り上げていただくような米づくりの流通の体制、ブランドづくりが大切だと。そして、戻りますが、そのためにも基礎に返っていくということが必要で、その上で今課題となっているのが、中山間地ですので、きめ細かな基盤整備をしていかないといけないが、なかなかお金がないからそれに合うのができないというのを、農業委員会からも特に聞かせていただいております。これは大きな課題だなということで、国・府に対して、それは声を大にして申し上げているところですし、市としてもできることはしていかないといけない。　この営農基盤をきめ細かくしていくことが、中山間地として、顔の見えて、かつ中山間地の特色を生かせる質の高い農作物づくりにつながっていくということだと思うのですよね。それでもって、そういう顔の見える、品質のいい、おいしい丹後ならではのものをつくっていくことで、もちろん外国もそうだが、同時に国内の他産地、他消費地に対しても、もちろん地産地消ということを基礎としながらも、他に対して売っていけるいいものを、少し高くても買っていただける、そういうものをつくっていくということが大切だし、それをできるだけ安くできるような基盤整備ということも必要だというふうに思います。　そういう基盤整備というのは農村整備、そして今、地方創生が問われているわけですから、地方創生、都市部から田舎に来ていただく。来ていただくときのその基盤というのは、農村にあってはそれは生活環境、あるいは生活環境の背景となる景観環境にもなるわけですね、そういう意味で地方創生を実現をして、都市部からＩとかＵとかで来ていただく、帰っていただく上でも農村整備をしていく。それが移住につながっていくという面もあると思うので。そういう意味で、いろいろな意味で、この農業の農村整備をきめ細かく中山間地ができるだけの政策を、国には打ってほしいというふうに思いますし、それを通じて、ブランド力のある農産物をつくっていく。そうすれば自然と引きが来て、口づて、いろいろな形で、外国も含めて売っていけるような体制ができてくると思いますし、それをバックアップするような流通の体制も、いろいろな手だてを活用しながらしていくということが、今、これから中期的に大切になってくるというふうに思っております。 ○（池田議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　今、大変たくさん伺いました。基本的には質の高い農業・農産物、これは磨いていくことで価値を生み出していくというようなこと。それから、特Ａについても、特Ａではなくなったが、特Ａでなくてもやっていけるブランドづくりをしていきたいということだったかと思います。　いろいろな価値創造については、また、この後質問をさせていただきますので、先に本題というか、担い手である農業経営ということと、先ほどありました中山間地においては基盤整備が大事だということで、地域経営ということの課題について考えていきたいというふうに思うのですが。　それこそ会派で視察させていただいた中には、日本で一番、登録されている農家が稼いでいる直売所がありまして、社長にお話を聞くことができました。平均で直売所に出品される農家の年間の売り上げが８０万円しかないのに対して、そこでは、そこの直売所の平均の売り上げとして、８００万円の売り上げをされているということで、それだけ売り上げを１カ所でしているのであれば、これは十分農業として、農業の可能性があるなということを改めて確認をさせていただいたわけです。　その社長が言われるのは、そうは言ってもできないのだと。これはなかなかできないよということで言われていました。多くの農家というのが、経営資源や生産数量をそもそも把握はできていない。原価計算もしていなければ、生産管理もできていない。あげくの果てには、自然が相手だから仕方がないという感覚でしているという状況であって、なおかつ直売をしたことがない農家というのは、生産者であるにもかかわらず、メーカーであるにもかかわらず、消費者に対しての責任を負っていないと。このことが、農家が自分で値段がつけられない一番のネックだろうということを言われておりました。なるほどというふうに思わせていただいたわけですが、農家が農業経営ができていないことが一番の課題だというふうに御指摘をされたのですが、だから農業が産業にならないのだということを盛んに言われておりました。　京丹後におきましても、農家の高齢化ですとか、先ほどありましたが、農業用の施設ですね、農道ですとか水路ですとか、そういったものの維持管理。あるいは、最近ですと、有害鳥獣の被害というような課題もあって、中山間地はこうした課題が山積をしているわけでして、これを農業関係者だけで何とかしろというのは、これは限界があるというのは既に皆さんも御承知のとおり。先ほど市長も言われました、農業の基盤整備というのはきめ細かくこれからしていかないといけない。　これは、国に行って聞かせていただいたときも、担当の課長が同じようなことを言われておりました。本当にここは、農業生産ということと基盤整備ということはしっかりと分けてしていかないといけないのだというようなこともされておりましたので、ある意味、ほかの社会インフラの整備と同じように、公共事業として位置づけてしていく必要があるのだろうというふうに考えております。　そこで、農業者の経営ですね、農業経営ということと、それから農村地域の活性化について、今、どのようなことをされているのかということについてお伺いをしたいと思います。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　本市では、農業をなりわいとして、農業所得５００万円以上を目指す認定農業者が、平成２８年２月末時点で１６９経営体あります。今後も、地域農業の中核的担い手となる認定農業者の確保・育成が大変重要であるというふうに認識しております。　市では、５年後の地域農業の将来像を地域で策定する京力農場プランを推進しております。その中で、認定農業者や集落営農組織などの農業者を中核担い手として明確化するとともに、農地中間管理機構の活用により、農地集積や集落営農による機械・施設の共同利用など、規模拡大と生産コストの低減を図り、さらに営農基盤、農業農村基盤の抜本的整備など、持続的な地域農業の維持と農家の所得の向上を支援しているところであります。　平成２５年度から、京都府と本市が開校しました丹後農業実践型学舎では、新規就農を目指す方に、生産から加工・流通・販売までの実践研修や農業経営に関する２年間の研修を行い、自立した農業者の育成も進めているところであります。　昨年４月からは１期生８名が市内に就農しておりますが、引き続き、京都府などと連携しながら支援していくこととしております。　農村地域におきましては、農地や農業施設の維持管理、有害鳥獣対策など、農業者だけでは対応し切れない課題もあります。これからの地域農業を考えたとき、農業者以外の方も含めて、集落などで取り組む協同活動が非常に重要であると考えており、地域全体で地域や農業を守る取り組みを行うことが農村地域の活性化につながるものだというふうに考えております。 ○（池田議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　今、実践型学舎の卒業生の話も少し出ましたが、農業経営を進めていくためには、それこそ知識と知恵、それから豊作・不作ということのリスク回避とその分散、あるいは経営支援、農機具などの適正管理といったことが、ほかの産業と同じように、そういった経営の視点というのが必要になってくると。ただ、１軒の農家では限界もありますし、特に卒業されたばかりの、就農されたばかりの方においては、なかなかそこもままならないということであります。　それこそ、産業でいえば、シナジーを生み出すチームで連携をするということが重要でありまして、農業に置きかえるのであれば、地域で連携するですとか、あと、加工・流通の段階でバリューチェーンを通していくというようなこと。こういったことも考える必要があるのだろうというふうに思います。　また、一昨年、産業建設常任委員会で視察させていただいた民間の会社は、それこそ他地域と、他産地と連携して、１年を通じて大手のファーストフードに新鮮な野菜を提供するような仕組みを、これもつくっているという、これも一応シナジーを生み出した例だろうというふうに思います。　こうした人や地域のつながりが重要であるということは十分御承知だというふうに思いますが、先ほど、引き続き、学舎生には支援をしたいということですが、学舎生が地域の中でしっかりしていくには、やはりそれなりの経験を持った方をしっかりとつけていく必要があるのですが、それについてもう少し詳しく何かあれば、お答えいただきたいと思います。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　先ほど申し上げましたが、学舎１期生につきましては、１０名のうち８名が、初期の目的どおり、しっかり就農していただいているところであります。　就農に係ります農業機械の確保につきましては、就農用機械等整備支援事業によりまして、京都府と連携し、農業機械の賃貸借を支援をさせていただいております。　２７年度は、学舎１期生で就農される８名のうち希望者４名に対しまして、１人当たり上限２４万円の支援を行っております。平成２８年度におきましても、京都府が支援を拡充する見通しであるため、市としましても京都府と連携し、拡充する方向で検討をしていきたいと考えております。　また、資金面では、国の青年就農給付金事業に該当する学舎生のうち７名に対しまして、年間最大１５０万円、最長５年間、就農初期段階での支援を行っております。また、この３月に卒業する学舎２期生につきましても、支援する方向で手続を進めているところでございます。　営農面、生活面でのサポート体制につきましては、定期的に市は営農状況の確認を行い、必要に応じまして、京都府丹後農業改良普及センター、ＪＡ京都、丹後農業実践型学舎、市が連携をしまして、指導・支援を行っております。　また、市外出身者の方を対象に、地域から担い手づくり後見人を選任していただき、地域への定着を支援しておりまして、平成２７年度は２名の市外出身者に、それぞれ就農地域の区長様に担い手づくり後見人としまして、地域の祭りや運動会などの交流を深める行事の情報提供や生活面での相談などの支援を行っていただいているところであります。　今後とも、学舎卒業生はもちろん、定住する地域や京都府などと情報交換を行いながら、しっかり支援をしていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　谷津議員。 ○１１番（谷津議員）　学舎生については手厚く支援があるということはわかりました。　実は、市内には学舎生以外にも新規に就農されたいという方がいらっしゃいます。そういった方への支援についても検討はしていただければというふうに思っています。　さて、先ほど農産物の価値という話をさせていただきましたが、これ言いかえれば、よい農産物は何かというようなことにつながるのかなと思います。生産者にとっては、当然高く売れるものであるとか、手間がかからない、収穫量が多い、虫に強い、病気にならないなど。これは、消費者にとっては全く違うものでありまして、消費者にとっては、おいしいもの、価格が安いもの、安心・安全、栄養価が高い、旬のもの、環境にいいとか、こんなことだろうと思います。卸など流通とかではまだ違う価値観がありますし、当然、小売についてはまた違うものがあるだろうというふうに思います。　常に生産者が求める価値と消費者が求める価値の間にギャップがあって、このギャップを調査することがマーケティングであるというふうに私は思っているのですが、そのものの価値をあらわすのが、まさしく私はブランドだというふうに思っているのですね。　例えば、丹後コシヒカリ、先ほど特Ａではなくなったということで和田議員も嘆かれておりましたが、それでもおいしいという事実は変わっていないと私は思っています。特Ａというのが価値ではありますが、これとは全く違った戦略をとっているのがお隣の豊岡市です。豊岡のコウノトリ米のブランド戦略。これは、慣行栽培で３０キロ５,９００円に対して、コウノトリ米の減農薬で７,９００円、無農薬だと１万１,０００円で、これは各種の助成金を組み合わせて、うまいことされているということでしたが、これ時給に換算すると、慣行米ですとマイナス９６円、時給が。やればやるほど赤字になる。一方のコウノトリ米は、高く売っていただいているということもありますし、いろいろな助成金が入っているということもあります。それも含めて、時給単価は２,４１０円。物すごい開きがあります。これならしようと、多分、多くの方が思っているというふうに思います。　市が、これは豊岡市ですね、価値向上の一環としてされたのは、銀座三越での販促活動。それから、バケツには田んぼの生き物を水槽で展示して、環境にいいものだということをアピールしながらされていると。また、コウノトリを育むお米ということで、コウノトリの子育てを見に行こうみたいなツアーを企画をして、販促に使う。あるいはコウノトリつながりで、安心・安全に関心の高い妊婦に向けて、こういう情報誌に載せることで、それこそ価格を高く維持できて、安定的に売れているというようなことをされているというふうに理解をさせていただきました。　環境保全、オーガニック、安心・安全ということも価値ですし、もう一つ、これは先日、私が名古屋で行われたフォーラムに寄せていただいて、話を聞かせていただいた中に、その価値創造の１つの方向として、ユニバーサル農業という考え方があるというお話を聞かせていただいたわけですが、障害者や高齢者、女性、子供など、誰でもが農業とかかわることで、人が本来潜在的に持っている可能性を高めて、持続的な社会をつくっていこうというのが、このユニバーサル農業の考え方だというふうにお聞かせをいただきました。　これは、くしくも京丹後市でも同じことを考えて取り組んでいる方がいらっしゃいまして、個別の名前を言うとまたぐあいが悪いとは思いますが、車椅子でできるテーブル農園ということで、障害者の方でも農業ができるということで取り組まれています。社会に貢献する価値ということですが、こういったことについての市長のお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まさに、そういう取り組みですよね。そういう取り組みを農家、農業団体、市役所、行政機関、さまざまなアプローチからしていくということ。最終的には、農家の皆さんが集まってということだと思いますが、そういう形でできる環境づくりを行政はしていかないといけないというふうに思います。　ちなみに、我々のところも環のちからというブランドをいただいて、液肥を活用した農業、これはちらっと、今、少しお聞きしたユニバーサル農業と基本的な理念のところは、環境を大切にしながら循環型の中でしていこうということであれば、そこは共有しているのではないかなと思いますが、もちろん最後は違うのだと思いますが。いずれにしても、そういう取り組みをしていこうという核はあるのだろうと思いますし、もちろん環のちからだけではなくて、いろいろなことで、それぞれアイデアを出してしていくということが大切だというふうに思います。　コウノトリについていえば、すばらしい成果を出しておられますし、同時に、我々豊岡と一緒に連名で、コウノトリも住める里づくり宣言を平成２４年にさせていただいておりまして、豊岡と連名でそういう宣言をしているのは、多分、うちだけではないかなと思いますが、そのもとに、さまざまなコウノトリが寄っていただけるような、例えば、冬期湛水ですとか、そういう取り組みが進むような、行政としてもバックアップをさせていただいているところでありますが、まだまだ課題があって、進み切れていませんが。　そういういろいろなことをしながら、同時に、行政だけではなくて、農業の現場のほうからもいろいろな声を真剣にいただきながら、引き続き、それを真剣に受けとめながら、そういうブランドづくりをさらに推進していくということがとても大切だというふうに思います。 ○１１番（谷津議員）　終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで谷津議員の質問を終結いたします。　ここで１１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま、農林水産環境部長から発言の申し出がありますので、許可します。　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　済みません、貴重な時間をいただきます。　先ほど、和田議員の答弁の中で、湊宮、葛野、箱石の３地区が振興局に対して要望したという月日を、平成２４年４月と言うべきところを昭和２４年と申し上げました。平成２４年への訂正をお願いいたします。 ○（池田議長）　ただいま、農林水産環境部長からの発言の訂正の申し出については許可いたします。　次に、順位７、田中議員の発言を許可いたします。　田中議員。 ○１９番（田中議員）　発言順位７番、日本共産党の田中邦生です。今期最後の質問をさせていただきます。通告に基づきまして、４つのテーマで質問いたします。　１つは、地域経済の振興についてであります。丹後６町が合併をして１２年がたち、その間、消費税の増税やＴＰＰ参加を前提にした施策、あるいは、地方切り捨ての政治が暮らしと地域経済を直撃しています。　丹後地域に暮らす住民の総所得は、この１０年間で８２億円も減少し、分配所得も京都府平均の６３.１％。市内の事業所は、１０年間で１,１０２軒、従業員で２,００９人も減少しています。農業は、つくればつくるほど赤字になるという事態です。　こういった状況もありますが、この６町合併後の地域経済の産業・雇用・地域の推移がどうなったのか、どのように総括をしているのか、伺いたいと思います。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　それでは、農業のほうから報告させていただきます。　本市の総合計画を上位計画とする、農業部門の最上位計画と位置づけております京丹後市農業農村振興ビジョンに基づきまして、５つのテーマごとにより説明をさせていただきます。　まず初めに、土地利用では、認定農業者の経営規模や農地集積率は増加し、５年後の地域農業の将来像を地域で策定する京力農場プランは、平成２７年２月末時点で５２集落が策定をしております。しかし、農家の高齢化などにより農地の遊休化が進む中、集落などの中核担い手に農地集積を図るこのプランの作成を、さらに推進をしていく必要があると考えております。　２つ目の担い手では、認定農業者の経営体数は増加しており、また、丹後農業実践型学舎による若い担い手の確保・育成により、新規就農者も増加傾向にあります。しかし、農産物の価格低下に伴う収入の減少や資材価格の上昇など、農業経営を圧迫している状況がございます。新規就農者へ資金や営農技術の向上を支援するとともに、認定農業者への農地集積、集落営農や農業法人化などの組織化を推進をする必要があります。　３つ目の生産では、本市の基幹作物であります丹後産コシヒカリが、全国食品ランキングにおきまして、特Ａの評価を通算１２回獲得し、安心・安全で環境に配慮した米づくりを推進する中、特別栽培米の栽培面積も４７５ヘクタールとなっております。　また、ミズナなどの京野菜、メロンなどの砂丘作物、国営農地でのお茶や加工原料野菜、葉タバコにかわるゴボウ、小菊など、新たな作物の振興も図っております。　今後も安心・安全で環境に配慮した特別栽培米の生産の拡大と、産地間競争力のあるブランド米の推進、ブランド力のある京野菜などの生産・拡大と販売に取り組む必要があると考えております。

　４つ目の流通では、近年、市場出荷、インターネット販売、直売施設など、さまざまな流通形態がある中、６次産業化や農商工観連携に取り組む農家が増加し、商談会の開催、農林水産物の加工品開発、販路開拓などの支援を行ってきたところであります。　また、市内の小・中学校の給食におきまして、まるごと京丹後食育の日を設定し、地域でとれた農林水産物を提供する地産地消の取り組みも進めてきたところであります。　今後とも、６次産業化や農商工観連携の取り組みを支援するとともに、京丹後の顔が見える流通に取り組んでいく必要があると考えております。　５つ目の地域づくりでは、農業農村の地域活動、営農の継続などを支援する中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度にも取り組んでおります。　一方で、有害鳥獣によります農作物の被害は捕獲対策や防護柵の設置などの防除対策を講じた結果、ピークの平成２２年の１億３,０００万円から減少し、平成２４年以降は５,２００万円台が続いております。　今後も多面的機能支払交付金などを活用し、農村地域の生活環境の改善を図り、有害鳥獣対策の継続と強化、さらに、農業生産基盤整備の取り組みを進めていく必要があると考えております。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　商工業等について、私のほうから報告させていただきます。　合併をしました平成１６年から平成２０年ごろにかけましては、織物業につきましては、旧町時代から厳しい状況が続いておりました。　工業全体では、出荷額が２０％弱増加するなど、比較的堅調に推移をしてきたところでございます。　商業につきましては、卸売業につきましては厳しかったということでありますが、小売業につきましては、この間、年間商品販売額がほぼ同額で推移をしていたということでございます。　しかしながら、平成２０年の秋、リーマンショックによります世界同時不況が起こった関係で、２１年からその影響を受ける中で、また、その後、平成２３年には東日本大震災の発生、また、円高の長期固定化という状況が発生をしておりました。この関係で、工業製品の出荷額、年間商品販売額とも低減をするという状況が発生をしております。　平成２５年度ぐらいからようやく回復をし始めまして、平成２４年から２６年の比較では、商業年間の販売額が１４％程度回復をいたしておりますし、また、特に機械金属業におきましては、平成２４年１２月からの１年間での景況ＤＩ値がマイナス６９からプラス５まで劇的な回復を見せる中、全般的な景況としまして、ここ二、三年は一定の回復を見せてきているものというふうに感じております。　ただ、織物業を初め、引き続き厳しい状況の業種もあり、回復もまだ十分とは言えない状況ですので、地域経済は引き続き厳しい状況下にあるというふうに認識をしております。　そういった中、商工業の振興を図るために、この１０年間につきましては、攻めと守りの両方で施策を講じてきたというふうに考えております。　例えば、厳しい状況が続いてきました織物業につきましては、事業者に対しまして、織物指導事業や合理化設備導入、生産基盤整備への補助金を交付しつつ、平成１８年度から丹後ファッションウィーク事業を開始をしておりまして、これまで約１,２００件の商談機会を提供し、約２４０件の商談成功につなげてきたということもございますし、また、国の進めます地方創生の中では、全国に先駆けいち早く取り組み、織物業を中心に、これからの産業をつくるべく、新シルク産業創造事業にも取り組んでいるところでございます。　また、世界同時不況時には、いち早く市独自の雇用安定助成金の上乗せ制度を創設しましたり、また、全額利子補給や大規模な教育訓練事業の実施など、大胆な施策を行って、必死に雇用と経営を守ってきたところでございます。　また、就職やＵ・Ｉターンの促進に向け、毎年、市独自で就職面接会を行うとともに、Ｕ・Ｉターン促進制度なども設けてまいったところでございます。　そして、平成２５年度には商工業総合振興条例と新経済戦略を制定しまして、現在、１００のプロジェクトに取り組んでいるところでございます。　こういった取り組みの中、例えば、雇用面では就業者数が全体では減少はしているものの、ここ６年ぐらい、国や府よりも有効求人倍率が高い状況が続いており、現在では事業者の方から人手不足の声が聞かれるというところでございます。　市の政策のみで大きな景況の波を変えることはできませんが、市長以下、職員が知恵と汗を出して取り組んできた、それらの取り組みは決して期待どおりの十分な成果とはいえないかもしれませんが、着実に成果を創出してきているというふうに考えております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　最初申しましたように、非常に厳しい、合併時と比べると、状況がそういうふうになっているということでありますが、本当に働く場、そして地域を支える経済力が、比較をしますと、大きく後退をしてきているということではないかというふうに思います。　いろいろと施策をしてこられたということは承知はしておりますが、本当にそれでよかったのかということが問われているのではないかということも言えますし、市長に言わせると、してきたからこういうことだというふうに言われると思いますが、一番身近な京丹後市政が、ひどい、私に言わせますと、国の政治の防波堤として、しっかり市民の暮らしを守っていくという点では不十分な状況があるのではないかというふうに思います。　そこで、市長が重点として進めてこられました新経済戦略の進捗と総括という点で、まだ進行中でありますが、どのようにされているのか。いろいろ数値目標も出しておられますが、その進捗や見通しについて、お聞きをいたします。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　施策の実施状況につきましては、新経済戦略の策定から２年半が経過をする中、１００のプロジェクトメニューのほぼ全てに着手済みであり、おおむね計画どおりに進捗しております。　具体的には、商工業支援補助金や地域経済活性化大規模設備投資事業費補助金などの補助制度を始め、名古屋圏でのプロモーション展開や新シルク産業創造の取り組み、創業相談窓口の開設など、各プロジェクトメニューに対応した各種事業を実施をしているところでございます。　また、戦略の中では、数値目標といたしまして、市内総生産や工業製品出荷額などについて平成２８年度の目標を掲げております。これら数値がどのように推移したかにつきましては、国の経済センサスなどの統計調査結果により測定をすることとしていますが、戦略策定以後の調査結果がまだ公表もされていないということで、目標に対する達成度をはかる上では、もう少し時間を要するものというふうに考えております。　しかしながら、産業団体などが把握をしておりますデータや調査結果から推測をさせていただきますと、例えば、機械金属におきましては、長らくマイナスであった景況ＤＩが、平成２５年１２月調査でプラス域に回復をした後、約２年間にわたってプラスマイナスのゼロ付近で推移をしているということで、全体的には景況の影響も大きいわけですが、産業団体が取り組む商談会出店事業への市の支援などが新たな顧客の開拓につながり、それにより景況の波に乗ることができたとすれば、そういったことも成果ではないかというふうに考えております。　また、各諸施策を展開する中で、施策の一つ一つの積み重ねによりまして、例えば、森本工業団地への企業誘致の実現を初め、市内の有効求人倍率が高いという、そういった推移を見ても、高い水準で推移をしているということ、さらには、近隣市町と比べても、一定高い水準でこういったことが推移しているという状況などを見ますと、一定成果が上がっているのではないかというふうに考えております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　数値的にはつかめていないということでは、進捗状況もわからず、必要な手だても打てないというふうに思うわけですが、状況の話しか聞けないということでありました。　私、この新経済戦略の中心的な内容は、やはり市長がよく言われる北近畿新時代だということで、それにあわせた対策で、言えば、工業団地にしても呼び込んでくると。市外からのいろいろな企業を呼び込んで、活性化をさせると。新シルク産業の創造もその１つではないかというふうに思いますし、夢まち創り大学にしても、大学の皆さんに来ていただいて、そういった内容が大きな位置づけになっているのではないかというふうに思っています。　そういった位置づけについて、市長のほうからございましたら、お願いいたします。 ○（中山市長）　位置づけ。 ○１９番（田中議員）　総合戦略について、市外の企業に来ていただいて、丹後の経済を振興させるという点でのお考え。 ○（中山市長）　考え。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは我々の地方創生総合戦略の大きな柱で、仕事、または仕事場をつくっていこうということを最重要の課題に掲げながら、それに向けてさまざまな手だてを、全国の仕組みをいただいたり、いち早く進めてきているところでありまして、これは金融機関の皆さんと御協定させていただいたり、また、道路ができてきたということを捉えて、名古屋との、あそこも一大物づくり地域ですから、との連携が進むような、向こうに事務所を置かせていただいて、嘱託の方にお願いをして、回っていただきながらという取り組みを開始をしたりとか、テレワークの取り組みもそうですし、いろいろなことで手だてを打っていると。　効果はまだこれからということですので、そういう意味では、今後、そういったことをしっかりと推進していく形と取り組みを続けていかないといけないというふうに思っております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　今もありましたように、テレワークなど市外の企業のお力もお借りしてということではないかなというふうに思います。　新経済戦略の目標についても、明確にどこまで行ったのかという点ではわからないという状況でありました。そこで、私は循環型の地域経済の促進と、これはいつも申し上げていることでありますが、このことを本当に進めていく必要があるというふうに考えています。　ＴＰＰが発効されますと、市の施策である農林水産業の振興ですとか中小企業の振興、あるいは公契約条例などの新たな独自施策、要するに、地元を中心にし、地元の業者の方々を優先した工事の発注や受注機会の拡大、地産地消などを行うとすれば、その施策に対する制約というものが出てくるのではないかということが懸念をされるわけです。　こういった事態に備えての前倒しですね、そういった施策をする必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（吉岡農林水産環境部長）　ＴＰＰの発効に伴い、市独自の施策が規制されるのではとのことにつきまして、農林水産省に問い合わせをさせていただきました。農林水産省からは、市が拠出している農業に関する国内補助金については、ＴＰＰでは農業に関する国内補助金はそもそも交渉の対象になっておらず、ＴＰＰに基づく農業に関する国内補助金の削減、または撤廃が求められることはありません。市が行っている農業に関する規則の中で、仮に自国企業と外国企業とを明らかに差別するようなものがあれば、投資に関するルールに抵触するおそれがありますが、そのような規則があれば、ＷＴＯや他のＥＰＡとの関係でも既に問題となるものと考えられますので、そのようなものではないのではとの回答をいただいております。　このことから、ＴＰＰの発効を前提とした事業の前倒しについては必要性はないものと判断をしております。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　私からは中小企業への影響ということでございますが、当市に集積をします機械金属業、織物業、食品加工業など輸出入に関連する業種の製品で、輸出時に相手国の関税がかかっていたものに関しまして、中には削減開始や撤廃までに長い期間を要するものもありますが、即時、または段階的に関税が撤廃されていくことから、ＴＰＰ発効は海外市場開拓の好機であり、経済効果は高まるというふうに考えております。　そのため、自由貿易を阻害すると判断されない範囲で、市内事業者の海外展開への支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えています。　また、平成２５年に策定をしました商工業総合振興条例につきましては、第６条で中小企業者及び大企業の役割を、第９条で中小企業者の振興を定め、中小企業振興に関するさまざまな施策を講じているところでございますが、このうち、ＴＰＰの発効によって禁じられることになる、公平な国際競争を直接的に阻害するような施策というのは行っておりませんので、ＴＰＰが発効されても、現行の施策に何ら影響はないというふうに考えております。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（中西財務部長）　私からは地方公共団体の契約の関係について、お答えをさせていただきます。　ＴＰＰにつきましては、ＷＴＯと同じように、政府機関が一定基準額以上の物品・サービスを調達する際のルール・手続については規定をしておりますが、市町村、地方公共団体の対象といいますのは、都道府県、政令指定都市という一定規模以上となっておりますので、本市におきましては、公共調達に関して影響はないということになっております。　それから、御質問の中にありました公契約条例の関係でございますが、これまでの答弁のとおりでございますが、他市の動向に引き続き注視をしながら、本市では適正価格での契約の推進や公共発注の基本方針に基づきまして、市内企業への受注機会の確保・増大に努めているというようなことから、これらによりまして、その役割を補っているようなこともありまして、現時点では考えていないということでございます。　以上です。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　今、答弁いただきましたが、既にＴＰＰが先行している４カ国ですね、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの４Ｐ協定と言われていますが、ここでは、物品・役務の調達などは６３０万円。それから、６億３,０００万円以上の工事については、ＴＰＰ圏内で国際入札方式というふうになっているわけであります。　そういったことから考えますと、地元の中小企業がＴＰＰ圏内の海外企業との価格競争にさらされるという、そういう厳しい状況が起き得るというふうに思いますし、国の段階では、ＩＳＤ条項による海外の多国籍企業にとっての受注機会や、そういったものが失われるというときには、あるいは、投資機会の障害となるということが認められる場合は訴えられるわけですね。そういう、これは国のレベルですが、先ほど言いましたように、地元の中小企業を優先して発注をする。あるいは、物品を購入するという、この京丹後市自身の方針が障害になるということもありますし、海外の企業と価格競争になってくるということも十分想定ができるというふうに思います。そういうことを懸念しているわけであります。　今度のＴＰＰ交渉の内容がしっかりわかりませんし、甘利元大臣が交渉された内容については、４年間明らかにされないという制約がありますので、何が決まっているのかわからないというのが現状だというふうに思っています。　次に、市内の知恵と力を引き出して支える仕組みをつくっていく、このことが必要だということを、こういったＴＰＰの嵐が吹き荒れる、そういう中で、しっかり支える土台をつくっていく必要があるというふうに思います。地域内の再投資力を地域住民の自治としっかり結びつけて高めていく、このことが重要だということで、地域内の中小企業や農林漁業家、あるいは協同組合、ＮＰＯなど投資をする皆さんが、市内で投資をされる市内の方々がおられるわけですね。そういった方々が、量的にも質的にも強化をされていく、そのことが地域発展につながっていく。そういう戦略をしっかり据えていくことが必要だというふうに考えています。　そういう点では、市民とあらゆる産業・業種の皆さんの力を引き出す、そして、市民の声を吸い上げ、企業同士、あるいは、産業同士の連携もしっかりつくっていくということで、そういう企業間、あるいは業種間の中でのお金が動いて付加価値が生まれ、丹後の経済が潤っていくということにつながっていくというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　もちろんそのことは大切で、まずは域内の事業者・企業の皆さんが、いろいろな分野の皆さんが、みずから活力を持たれて、さらなる投資をされたり、連携をされたりということで広げていかれるということはとても大切なのですが、他方で、もう一つ大切なのは、域内循環の話でありますが、域内の消費につながるお金を需要というふうに呼べば、域内の需要を一定のものとして回していくだけでは足りないわけですね、それはいずれ外に出るかもしれないということがあるわけですから。いかに外から需要を呼び込んでいくか、活力を呼び込んでいくか、そして域内のパイをいかに大きくするかということによって、初めてそういう動きもできてくるわけですね。そういうことがあるから将来期待が持てるなということで、みずから投資しようということになるわけで、そちらがないと回っていかないということになりますので、だからそこのところもあわせて、ぜひ御指摘をいただきながら、していただければありがたいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　今、市長が言われた側面もあるというふうに思いますが、私は、地域経済を支えるのはやはり地域の皆さんの力、そこがいかに活力が生まれるように手だてを尽くしていくのかということが大事だというふうに思います。　地域外の資本、企業の皆さんによって産業拠点が整備をされても、その経済的な果実といいますか、利益は本社のある東京とか大阪とか、そちらに行ってしまうわけです。それでは余り意味がないというふうに思いますし、市内のいろいろな方々の暮らしがよくなっていくということが、すぐにはいきませんが、非常に大事なことだと。住み続けることができる地域をつくっていく上では本当に大事だというふうに思います。　法人所得の東京への集中度というのを調べたものがありますが、東京には全国の４５％の法人所得が集中をしているという状況です。次が、愛知、大阪あたりで１０％前後ですね。こういうことで、せっかく働いた皆さんの付加価値が東京に流れてしまうと、そういった経済政策では余りよろしくないというふうに思っています。　そういった意味で、もっとこの地域の力を引き出すような、そういう方向に、市の産業総合振興条例の内容を、そういう視点ももっと重点を置いていただいて、改善する必要があるというふうに思いますが、再度いかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　かみ合う形になっているなと思うのですが、今のお話の中で、少し、もう一つこういう視点も入れていただきたいのは、すぐ外から来たらお金が逃げるという御指摘だと思うのですが、それには２つあって、１つは、まず市内の住民の皆さんの消費を期待して進出する企業については、そうですね。だけど、その場合でももちろん雇用が生まれますので、雇用が生まれることによって需要を喚起するという面がありますので、その点をどう考えるか。　それから、支店が来たって、最終的には本社になってもらうように取り込んでいけばいいわけで、そういうような動きをどうするかということにもあれだと思いますし。　もう一つは、消費型の企業だけではないわけですね。そこに工場とか、特に材を生産する企業が入ってきていただければ、そこでもって当然雇用も生まれるし、同時にそこから売るわけですから、そこからよそのお金が入ってくる大きな起点になってくるわけですよね。　だから、外の企業がといったときに混在をして、常にお金が逃げるばかりだということでは決してなくて、２つの意味で、域外からの需要を呼び込んで、活力を高めていくためには非常に重要な機能であるということを指摘させて、と思うということを答弁させていただきたいというふうに思いますし、そういう思いで、ぜひ一緒になって、そういう動きをしていただければありがたいなというふうに思います。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　前にも少し提案的な発言をしたことがあるのですが、市外企業の進出企業に対する市内の経済に対する貢献度ですね、これを何らかの形で調査し、公表する。そういうことも１つの地域に対する貢献度を高めていく、そういったことにもつながるというふうに思いますし、市長が言われるように、地域に出てきていただいたら、そこで経済活動を気張ってやっていただいて、貢献をしていただけなくては意味がないわけでありまして、そういったこともしっかりと押さえられるような、内容についても改善をすることが必要だと。私はあくまでも、地域内の経済循環が発展をしていくような、そういう戦略が必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。　次に、２番目の質問に移ります。観光・休憩所について質問いたします。　昨年９月の議会で、山陰近畿自動車道、仮称森本インターチェンジの開通を控えて、増加が見込まれる道路利用者の観光客に対して適切な環境を提供するということで、丹後織物工業組合の中央加工場の入り口付近に観光・休憩所を整備したいということで、２,５００万円ほどの予算が提案されました。　その議論の中で、特に議会や大宮の区長方への情報提供の問題、あるいは、全体計画がその時点ではまだ明確に示されないなどの問題点がありまして、附帯決議をつけた経過がございます。その後の附帯決議を踏まえた取り組みについて、御報告をお願いしたいと思います。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　９月議会でいただきました附帯決議に基づきまして、これまでの動きですが、この２月までにワークショップを立ち上げまして、計４回開催をしております。ワークショップでは、商工会の商業部会、青年部、女性部、おかみさんの会、農業経営者会議、地場産業振興センターのブランド産品会、市内道の駅の代表者会、京丹後青年会議所、大宮町区長連絡協議会役員会など、広く市民の御意見を伺うため実施をしました意見交換会の内容を報告しながら、議論を深めていただいたところでございます。　また、ワークショップの中では、この施設は駐車場とトイレだけでなく、重要な機能として情報発信や物産販売について多く御意見をいただいておりまして、さらに、地域で生産される農産物の加工食品・特産品の積極的な販売を行うこと。また、屋外では朝市などを行えるよう、テラスや屋外スペースを設けたほうがよいといった意見もいただいているところでございます。　また、国道３１２号線及び府道間人大宮線の渋滞対策・交通安全対策につきましては、区長会からも御要望いただいておりますが、京都府とも協議を行っており、大宮織物ホール角の山陰近畿自動車道へのアクセス道路と国道３１２号の交差点の左折レーンの設置や、国道３１２号の他の主要交差点の右折レーンの設置・整備、それから、渋滞緩和策等が計画をされているというふうにお聞きをしておりますし、府道間人大宮線では、府民公募型整備事業により、側溝の有蓋化の整備が実施をされており、歩行者等の通行スペースが拡大をされているところでもあります。今後も引き続き、京都府と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。　そのほか、大宮町の区長協議会からは、全体計画作成後の事業着手でありますとか、トイレ・駐車場のみ先行せず、物販施設を含む一体的な整備を、また、防犯の対策、余裕を持ったスケジュール計画などの御要望もいただいております。　現在、全体計画を策定中ですが、防犯カメラの設置や警察への協力依頼など、必要な防犯対策等も検討しているところで、実現可能なものは要望に添った形で計画して、地域の御理解も得ながら進めていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　特に大宮の皆さん方は期待が大きいというふうに感じているわけですが、その辺の情報の共有ですとか、そのことについてはきちんと行われているのでしょうか。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　ワークショップの中には大宮の代表区長も入っていただいておりますし、また、そういった検討内容等につきましては、地元の区長のほうにも随時報告もさせていただいている中で、御意見等も伺っているところでございます。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　２８年度中には開設を予定するということで言われておりましたので、全体計画はいつ確定するのか。その点について伺っておきたいと思います。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（新井商工観光部長）　現在ですが、交差点協議等、関係機関との協議を進めているところでございまして、その協議が終了後に全体構想といいますか、計画をまとめた形で、またお示しをしていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　単なる休憩・観光案内所と違い、やはり地域の経済の振興につながる、地域の皆さんの期待に応えられるような施設になるようにしていただきたいというふうに思います。　次に、高浜原発の再稼働問題についてお尋ねをしますが、この問題は大きく情勢が変わってまいりましたので、多少通告と変わるかなということがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。　高浜原発３号、４号機の運転の差しとめを求めた仮処分申請で、９日、大津地裁が運転を認めないと決定をしました。争点は、耐震設計で想定する最大の揺れの強さである基準値震度を７００ガルとした関電の想定や原子力規制委員会が定めた新基準の妥当性で、原発の運転停止を命じました。新基準に合格をした、そして、再稼働した原発への画期的な判断だというふうに私は思いますが、まず、市長の感想をお聞きをしておきたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。

○（中山市長）　まず、個人的な考えですが、きのう申し上げましたように、ちょうど１０年前の３月８日に、関電におかれて久美浜原発の完全撤退を通知された、その１０年後の３月９日に高浜原発について、こういった仮処分があったということは、非常に感慨を感じるわけでありますが、いずれにしましても、仮処分ではありますが、裁判所の処分ですので、ぜひ関電を初め、関係者の皆様、しっかりと受けとめていただきたいなというふうに思っております。　自分はいつも申し上げますように、課題が払拭されない中では、基本的に再稼働反対。あるとしても、極めて慎重に判断をいただきたい、稼働いただきたいというような立場でありますので、いずれにしましても、今後とも極めて慎重な御判断をいただきたいなというふうに願っております。　そして同時に、ただ、経済のことがありますので、それは、繰り返しますが、中期的に撤退の目標を定めながらしていただくという形をぜひ検討もいただくような中で、経済とこの問題が両立するような仕方を、ぜひ真剣に模索を、これは政府に対するお願いですが、していただきたいなというふうに願うばかりでございます。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　それでは、原発の再稼働についての考えは、今、お聞きをしましたが、危険性について、私は、特に若狭地域には多数の原発が立地をしているという点では、原発の同時多発事故、そういった想定がされていない問題があるのではないかというふうに思いますし、この前、今、停止をしておりますが、高浜４号機の一時冷却水漏れの事故等々、大きな問題だと。これらの調査、その結果の公表ということを、しっかり市長には求めていただきたいというふうに思うのが第１点。　２つ目は、立地自治体は、この再稼働についての意見が述べられるということでありますが、それ以外の自治体は意見が述べられない、こういう仕組み自体についても大きな問題があるというふうに思います。　もう一つは、避難計画が審査対象に上がっていない。こういうことも非常に大きな問題でして、福井地裁でも絶対的安全性は想定できないと。そういうもとで避難の計画の重要性を述べておられますし、そのことについて、まずこの３点について、市長のお考え、改めて。 ○（中山市長）　１点目。 ○１９番（田中議員）　１点目は、若狭の多数ある原発が同時に事故を起こした場合、そういう想定もされてない。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず１つ目ですが、福島の原発事故の、本当にぜひ組み込まなければならない教訓としては、制度的な想定はどこかで想定しないといけないと思うのですね、もう際限ないわけですから。だから、ぎりぎり科学的に考えられる、合理的に考えられるところで線を引いて、対応をするというのはわかるのですが、ただ、その想定を超えたときにどう対応するのだと。想定外にどう備えるのかということが、福島の教訓としては問われていることだと僕は受けとめておりまして、そういう意味で、想定外への想定に備えて、我々としてもＵＰＺ圏外ではあるわけですが、福島の状況を見ると、想定外の想定をしないといけない地域であるというふうに受けとめながら、この間、準備を進めてきたところでございます。　そういう意味で、１点目についての答弁としては、そういったことが大切だというふうに思っております。　それから、２点目の立地自治体以外は意見を言えないのではないかということですが、これも、実は自治体以外でも自由に意見は言えるのですね。私も申し上げさせていただいていますし、自由に言えると。だけど、大切なことは、それをおっしゃることは、述べたことをどう受けとめる制度として用意がされているかということだというふうに思いますが、その点でいうと、少なくとも今の制度としては、ＰＡＺとかもありますが、広いところでいうと、ＵＰＺ圏外で一応制度内外を分けていると。ＵＰＺ圏外であれば、我々のところも、もっと離れているところも、基本的にはみんな一緒だということなわけです。　そういう意味で、制度をＵＰＺ圏ということでつくっているという立場からすると、その心は、万一あってはならない事故があったときに、一定の負担がある地域だということを前提に、その負担に対して、事前にさまざまな備えをせよということで、この制度があるということだと思うときに、一定の負担を前提に制度の中に組み込んでいるのであれば、あるいは、前提としているのであれば、その一定の負担がかかってくる地域にあっては、何かその制度の中に参画をすべき、私は必要があるというふうに思うので、そういう意味で、圏内の自治体におかれては、何らかの手続が本来担保されるべきだなというふうに思っております。　それから、避難計画の扱いということでありますが、避難計画の策定というのは、これは重要であることは言うまでもないところでありまして、ただ、それを規制委員会がやるかどうかというのは、それは全体の制度の仕組み方の話なので、政府あるいは稼働される電力会社の運用の中で、再稼働する場合には、そういった避難計画のあり方について、稼働する責めとして確認がなされるべきだというふうには思いますが、それが規制かどうかというのは制度の仕組み方の問題なので、今、申し上げたようなことでございます。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　避難計画の問題は、やはりここには安全神話があるのではないかというふうに思うのですね。規制委員会が安全だと言えば大丈夫だということですが、大津地裁や福井地裁の判決にありますように、やはり想定以上の地震が起きないということはあり得ないし、そういった場合に、事故が本当に起きないのかという、そのことを考えたら、しっかりとした避難計画はやはり審査対象にしていくべきだというふうに思います。　私は、そういった事故の可能性が否定できない以上、市長もおっしゃいましたように、避難計画等を含めた重層的な対策が必要だというふうに思っておりますが、ここにパネルを持ってきました。これは京都府の防災会議に２４年３月に出されたＳＰＥＥＤＩによる予測ですね。これが、２０１１年５月１２日、１３日の２日間で予測をされた図です。１月から１２月までの予測を出しておられるのですが、５月が一番丹後の東の風が吹いてくるということで、これは南東の風が吹いたという、そういう想定でされています。この赤い円が３０キロ圏内でありまして、中心円の中の緑が、これがヨウ素の５００ミリシーベルト以上の範囲で、丹後半島の先端のほうを緑で塗っておりますが、この点線の範囲が５０ミリシーベルト以上のヨウ素が飛んでくるということが想定をされた予測結果ということであります。　こういったことも念頭に置きながら、やはりしっかりとした対策を講じていく必要があるのではないかというふうに考えています。京丹後市の避難計画やこういった事故への敏速な対応という点では、どのようになっているのでしょうか。 ○（池田議長）　危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　避難計画につきましては、先ほどから市長も申しておりますように、３０キロ圏内については避難計画を立てることが義務づけられていますが、当市は３０キロ圏の少し外なのですが、今言います、そういう万が一を想定する必要があるという観点から、避難計画を２５年４月に策定している市でございます。　それが大前提で、その計画の中では、まず避難につきましては、３０キロ外にあるということで、当市の避難計画においても屋内退避がまず第１です。それから、先ほどありました、そういう想定のもとに、緊急防護措置であったり、例えば、早期の防護措置という指示が国・府から来た後に、避難の調整を広域的に行うということなのですが、当市としては、できるだけ早くに、事前に避難先を決めていく必要があるということで、関西広域連合や府を通じて、さまざまなところに避難先の調整を行っているところですが、今のところはまだできていない状況でございます。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　京都新聞の３月７日の新聞に、市長もこのことについては述べておられます。自主的に避難計画をつくっても、国の指針が足を引っ張り、避難先の自治体が見つからないということです。本当にこういう状態で、本当に再稼働を今後していっていいのかというふうに思われます。　お隣の兵庫県の篠山市は４５キロ圏内に入るそうですが、このＳＰＥＥＤＩの予測によると、１００ミリシーベルトのヨウ素が飛んでくるということで、ヨウ素剤の配布をして甲状腺被曝を防ぐということで、そういう対策もしておられます。　本当に過酷事故が起きれば、今、原発は動いていませんが、使用済み核燃料のプールの問題もございますので、地震等々が起きれば、何が起きるかわからないということを、我々は常々心配をしないといけない地域に住んでいるのだということをしっかり自覚をしていく必要があるし、先ほどのは南東の風でしたが、まともに東の風が吹けば、非常に危険な状況が想定をされる。そのことを思いますが、こういう状況で、本当に市民の安心・安全といった日々の暮らしが脅かされているというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　なので、私としては、仮処分は真摯に受けとめていただきたいと思いますし、同時に、さまざまな課題がある中での再稼働については基本的に反対でありますし、仮に再稼働される場合であっても、極めて慎重な取り扱いをしていただきたいというふうに願っております。　避難計画については、一応、仕組みの中では避難計画を特につくることが要請された地域ではありませんが、今、危機管理監が申し上げたような状況の中で、避難計画はしっかりつくって備えているということであります。　ただ１点、万一逃げないといけないような規模の災害になったときの避難先については、政府のほうの話からすると、そのときに指示をするというような状況でありまして、それに対して我々は、できるだけ早目に決めておいたほうが混乱が少ないのではないかという立場で、今、京都府や関西広域連合に対してのお願い、調整とともに、独自の道についても手探りをできないかということでしているところでありまして、ただ、指針の問題がありまして、これも絶えずお願いしているところでございます。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　独自に避難計画を立てているという点は評価をしたいと思いますが、本当にこれが実効性のある計画にならなければ意味がないというふうに思います。　先ほど、少しヨウ素剤のことも申しましたが、５０ミリシーベルトを超えると服用が必要というふうに言われていますが、そのことについてのお考えがあれば。 ○（池田議長）　答弁ありますか。危機管理監。 ○（荻野危機管理監）　質問はヨウ素剤の配布。 ○１９番（田中議員）　はい。ヨウ素剤。 ○（荻野危機管理監）　ヨウ素剤につきましては、もちろん３０キロ圏内のところには、京都府などを中心に備蓄されているのですが、実際の備蓄の方法なども検討の余地はたくさんあるという状況の中で、当市においても、ヨウ素剤の備蓄をどうするかについては、現在検討中でございます。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　篠山の例を申しましたが、単費で用意をして、市民の皆さんに配布をしておられるということであります。これも１つの対策だというふうに思いますので、ぜひ検討をする必要があるというふうに申し上げておきたいと思います。　市長もいろいろと国に対しては努力をしておられますが、結果的には、市民の安心・安全がまだ確保できない状況があるというふうに私は思いますし、実際、福島の双葉町・大熊町・浪江町では、かなりの方々がまだ帰還困難地域ということでありますし、これは原発事故の異質の危険という問題ではないかというふうに思います。　こういった危険な原発はなくしていくということが非常に大事ですし、３番の原発ゼロへの展望という点でも、本当になくしていくのだという立場に立っていくことが、再生可能エネルギーの普及にもっと力を注いでいくということにつながるというふうに思っております。そのことについてはいかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　なくしていくのだということを明らかにするというのは、まさに同じように思うわけでありまして、そういう意味で、直ちにということでは私はないのですが、中期的に期限を定めて、そして、そのときまでに再生可能エネルギーを中心に、代替エネルギー開発を国力を総投入してしていく。そして、そのことが頂の高い、かつ他の民生分野にも応用可能なさまざまな技術革新につながっていって、本当に豊かな、さらに国際社会をリードするような日本への再生につながっていくという面もあると思いますので、そういうようなことを通じて、脱原発を中期的に果たしていくようなことをお願いしたいなと。これは絶えず、国にも、またいろいろな場で発言をさせていただきながら、声を上げ続けていきたいなというふうに思います。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　この５年間で２回の夏冬を原発稼働せずに、日本国民はそういう経験をしました。電力不足も幸い起こらず、発電コストについても、シンクタンクが言われていた３.５兆円増加するということについても７分の１におさまったという、こういうこともございます。危険な原発の稼働はやめて、再生可能エネルギーへの道に踏み出すべきだということを申し上げて、次の４番の質問に移らせていただきます。　米軍基地問題でありますが、交通事故、特に１２月２５日に起きた、網野の魚政前での事故の目撃者も出てきて、レイセオンの軍属の方が赤信号で進入した、こういうことがほぼ明らかになる中で、京丹後警察が検察へ事件を送致したということが、そういう経過でありますが、この間、市としての対応がどうだったのか、そのことについて伺いたいと思います。 ○（池田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　１２月２５日、網野町での人身事故の、この間の市の対応ということであります。　その以前に、目撃者情報とかそういったことを、今、おっしゃいましたが、捜査上の関係で、市のほうにはそういった情報は全く知らされておりません。しかし、検察へ送致されたということはお聞きしています。　２５日、事故を受けまして、まず、１２月２８日に米軍の司令官へ事故防止の徹底について、直接強く要請をしております。あわせて、事故の概要報告について求めておりまして、実際には年明けの本年１月１４日に米側より報告を受けております。　内容としましては、米側当事者としては、青信号を確認した上で交差点へ進入したこと。また、日本側の当事者も同じ主張をされていること。そして、軍人かと尋ねられたところ、自分は軍属のため違うと答えたことが、身分を隠したと思われたようであるといったことや、警察の捜査には進んで協力していくというようなことが主な報告でありました。　過日の連絡会において、委員の方からも、その後の経過について質問も出されておりましたが、結果としては、まだ示談は成立していないという回答でもありましたので、私からも防衛に対して、しっかり対応するように強く申し入れをさせていただきました。　以上が、この間の経過であります。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　安安連でのやりとりは新聞報道などで承知をしているわけですが、防衛の対応も本当に不十分だというふうに言わざるを得ないというふうに思います。今は、事故に遭われた青年の方は、この事故の刑事裁判、あるいは起訴になるかどうかという点についても、いつになるかわからないという状況の中で、相手方である軍属の関係の保険屋を通じて、五分五分の折半以外は応じられないという、そういう中で、その青年の方は、とにかく早く解決をして、何らかのものを得ないと、日々の生活をしていけないということで、自分には何の非もないという、そういう中で、やむを得ず示談を受け入れたということでございました。実質的に大きな大損だというふうに言われていると。　そういうことが実際に起きているわけですね。自分が乗っていった車の修理が半分しか出ないと。これはやはり一方的な不利益であり、泣き寝入りというふうに言わざるを得ないというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○（池田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　私どもも、おとといぐらいですか、五分五分で示談がなされるようだということは、防衛のほうから少し連絡があったということですが、本当にそうなのかという確認はまだできていません。ただ、これも防衛は米側の情報として、そういった方向だということが大体決まったのでしょうか、そういう連絡がありました。　ですから、これについては、泣き寝入りとか、そういう云々ということは別にして、双方の主張がどちらも青信号だったということ。それで、目撃者がどうだったかというのは、我々つかんでおりませんし、警察もそういったことは知らせてはいただけませんので、ですから、もう少し中身を詳しく聞かせていただくなり、調べさせていただくなりしないと、この場で、それについてどうだということは申し上げにくいかなというふうに思います。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　それでは、警察が検察へ事件を送致したということでありますが、これが起訴されるかどうかという点について情報を持っておられたらお聞きしたいのと、それから、やはりこれは示談はもうされたということでありますので、こういった事態が起きたということで、非常に私としては重く受けとめなければならないし、こういうことが今後起きてはいけないというふうに思います。こういったことから、この事故を教訓にして対策を立てていく必要があるというふうに思います。　先日も吉岡議員から、事故の際の重要な証拠として、ドライブレコーダーのことが言われました。このことについても、希望する市民への支援をどうしていくのかという点でも、しっかり検討していただきたいというふうに考えます。　それから、何としても交通事故をなくしていくという点ではいろいろしていただいておりますが、やはり日本のルール、それから道路事情にしっかりなれていただくことが必要ですし、そのことを一定の講習ではなくて、しっかりとわかる形で技術を身につける。このことを制度的に求めていく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　まず、検察へ送致されて、その後の情報をということですが、その後の情報は持ち合わせておりません、聞かされておりません。とにかく、送致されたということを聞いているということであります。　それから、示談についても先ほどの答弁のとおりであります。内容については、まとまったようだというようなことでしか聞いておりませんので、もう少し確認をしたいというふうに思います。　それから、吉岡議員の質問に対しての答弁ということで、ドライブレコーダーの関係ですとか、通訳の体制ですとか、そういったこともいろいろ言われております。何ができるか検討したいという考え方はしておりますが、特に、とにかく事故を起こさないことが、あくまでも第一だと。それを重点にしたいと思いますし、それについては、やはり継続的な交通安全講習会、これの実施を要請していきたいと思います。　こうした、継続した交通安全講習会、これ開催自体が全国的に例がないということで聞いておりまして、特にこのことについては、警察なり、近畿中部防衛局なりに非常に御協力なり、努力いただいている結果だろうと思っております。現在、６回の講習会の開催をしてきておりますが、４月上旬には第７回目の講習会も予定をしておりまして、いろいろな工夫をしていただいておりますので、そのことについては、今後も継続してお願いをしたいということで思っております。　起きてはいけない事故ということでありますが、やはり実際起きており、こういう形になっておりますので、内容を検証するとともに、何が追加的に考えられるのか、そういったあたり、もう少し検討していきたい、研究してみたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１９番（田中議員）　全国に例がない講習をしているということだけでは済まされない事態が起きているというふうに思います。やはり、一方的な不利益や泣き寝入りが現実的に起きたということは重大ですので、救済的な処置に、もっと市としてもしっかり力を入れるべきだということを申し上げて、質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで田中議員の質問を終結いたします。　ここで午後１時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位８、橋本議員の発言を許可いたします。　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　発言順位８番、日本共産党の橋本まり子です。通告に従いまして、大きく３点質問をさせていただきます。　まず初めに、通学路、市民の交通安全対策についてお伺いをいたします。　直近の市民と議会の懇談会、久美浜会場で、通学路や生活道路の安全の件が出されました。まず、そのことに触れたいというふうに思います。　初めは、地元の区長から出されていました久美浜の建築放棄ビルの安全管理についてです。　画面をごらんください。皆さんよく御存じのビルです。草も茂って、景観もとても悪い状態になっています。　まず、このビルに関してですが、市長に確認の質問をさせていただきます。昨年５月２２日に久美浜の区長会の総会で、地元の区長から、このビルの管理について市に意見を出されたということなのですが、そのときに市長は、何か起こってからでは遅いので、市として何らかの対応をしますというふうにお答えくださったというふうに聞いています。市長、それでよろしいでしょうか。 ○（中山市長）　はい。 ○（池田議長）　市長、手を挙げて。中山市長。 ○（中山市長）　済みません、話の途中の合いの手かなと思いましたものですから、申しわけありません。　そのとおりでございまして、しっかりと対応しないといけない課題だというふうに思います。持ち主の方との関係もありますので、できることの限界は仕組み的にあるわけですが、その中で、できる限りの対策をしないといけないというふうに思っております。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　この次の画像ですが、通学路をあらわす線もしっかりと引かれています。すぐそこを市民、とりわけ子供たちが通るということで、市民の安全にかかわる重大な問題であるという認識と、それから、区長会総会が終わってから、市長が御答弁されてから９カ月以上たっているわけで、現在、市としてなされた対策というのはどのようなものがあるのか、お伺いします。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　御質問にあります未完成のホテルの物件ですが、平成７年ごろに建設工事が中止されたというようなことで、神野地区からの地区要望もあります。建物内、人が自由に入れる状態になっており、犯罪の温床となりかねない。また、通学路にもなっているので、不審者等が立ち入れないように対策をとってほしいという要望を聞かせていただいております。　未完成のホテルの工事ということで、中断されて以降、数回にわたって、所有者が変わるなど、交渉相手が定まらない状況というのが本当にずっと続いてきたということでございますが、２７年６月２日に葛野区、それから京丹後警察署、神野、それから湊駐在所、それから久美浜市民局の関係者が打ち合わせ会をさせていただいた折に、警察署のほうからですが、建物所有者との連絡がとれたというようなことで、後日面談し、地元等の意向を伝えるというようなことで、その後、６月中旬に建物所有者によって進入禁止柵、ロープですが、それと、立入禁止の看板を設置していただいたというのが今の現状でございます。　さらにですが、地元からの要望に、周辺道路というのは御質問にありますように、かぶと山小学校の通学路になっているということもあります。また、防犯灯を設置してほしいということでしたので、今年度、防犯灯を新たに１灯新設をするとともに、防犯カメラの設置も現在行っている最中です。　その他、安全対策としまして、地元区民による子ども見守り隊による巡回、それから警察、駐在所によります巡回パトロールの強化、防犯カメラを設置している旨を記載したプレートの設置、かぶと山小学校の児童が描いた安全・安心へのポスターを掲出するなど、地元区民・市・警察等の関係者それぞれが安全対策を講じるというようなことで予定をさせていただいております。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今、何点かおっしゃっていただきましたが、防犯灯は設置をされた。そして、カメラは今、設置に向けて取り組んでいるということでよろしいですか。

○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　はい、そうでございます。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　生活道路に面した状態ということで、今まで何か危険な状況とか問題が発生したようなことがあるかどうか、つかんでおられましたらお願いいたします。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　危険な状況というのは明確に、詳細にそういったことについての警察のほうからの報告は今のところ聞いていないということで、詳細は聞いておりません。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　地元の区長にお伺いした中では、先ほどもありましたが、地域の見守り隊などで小学校の通学のときには付き添いをしたりということで、事件につながるようなことは幸い起きていないということです。通学道路でもあって、生活道路でもあるということで、高校生、特に女の子をお持ちの親御さんは、本当に心配をしておられるというようなことも聞かせていただいているのですが、地元は建物がある限り不安があると。地元としては、ビルがなくなるのが一番なのですが、それがなかなか困難ということで、できないのであるならば、できるだけ事件・事故につながるような不安要素を少なくするための対策は打ってほしいというふうにおっしゃっていました。　先ほどの部長の答弁ありましたが、今、この立ち入り禁止のロープが張られ、そして、掲示板で子供たちの絵が今、準備をされているというようなことも聞いているのですが、この、今あります木製の、言われました掲示板というのは、これはどこが設置をされたものなのでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　警察署が地域の防災の関係といいますか、そういった経費をもってしたというように聞いております。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　地元としては、ハード面としては、ロープとかだけではなくて、入れないような、もう少し頑丈な柵とかいうようなものの設置ができないかとか、それから、ソフト面では、警察等においてパトロールはされているのですが、侵入しないように勧告するだけではなくて、法的な担保ができるような手法がとれないかというような要望も出されていましたが、もう一歩踏み込んだところというあたりでの市の対応というのは、いかがお考えでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　未完成のホテルというようなことがありましたので、昨年６月に足達議員の一般質問にもありましたが、空き家対策の推進に関する特別措置法の関係で、空き家というようなことでできないかというようなことがありましたが、残念ながら、この空き家法に基づく行政指導については対象にならないというようなことになりました。　また、その他法令による対応につきましても、現在の状況から判断しまして、他法令を根拠とした措置というのはなかなか困難だというように考えております。　ただ、一方で、当該、このホテルの現状ですが、滞納整理のため、従来から京都地方税機構においてインターネット公売に取り組んでおります。直近では２月１６日から公売にかけており、入札者により新たな利活用及び管理を期待するというようなことも１例あると思います。　今後におきましても、当建物の所有者に対しましては、地元の要望を引き続きお伝えして、働きかけていくとともに、地元区民また市、警察等の関係者それぞれが安全対策について講じていきたいというようなことで考えているところでございます。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　具体的には、大きく前進するということにはなかなか難しいというようなことかなというふうに思いますが、先ほどもありましたが、では、防犯カメラの設置、これについては前進をするということで確認をさせていただいたらよろしいでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　それはしっかりしていきたいと思います。　それで、対応をわかりやすく言うと、両にらみしているということですね。１つは資産として活用できないかということで、これは滞納整理にかけられているということで、部長が申し上げたとおりなのですが、２月１６日からインターネット公売にかけていますので、これが成功すれば、もちろん資産として活用するわけですから、きちんとした管理が将来なされていくということになる、その可能性を追ってインターネット公売にかけているということですので、ぜひ、そこで買い手がつくということを一方では願っていますし、もう一つは、そうでない場合にどうするかということも当然、直ちに今からしておかないといけないという状況でありますので、申し上げたように、警察の皆さんや地元の皆さんと連携をして、できる限りのことをするということでしている。　空き家法の対象については、残念ながら、今の法の中では空き家に該当しないという整理なので、その法に基づく手だてというのは講じることができないわけですが、対象にならないわけなので。では、そのときどうするかということについても十分問題意識を持ちながら、検討しないといけないということではあるわけですが、できることは、防犯灯を含め、しっかりとしていくということでいるところでございます。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　そうすれば、防犯灯はついたということで、防犯カメラですね、多少の抑止力とかいうことにはなると思いますし、それから、何か起こったときのということの記録というようなことにはなるというふうに思うのですが、これはことしというか、２７年度の予算の中で執行していただいて、設置していただくということでよろしいですか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　はい、２７年度の予算で現在設置する計画をしているものでございます。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　通学路でもあり、生活道路でもあるということで、少しでも御近所に住んでおられる方の不安を解消するという方向に向けて、市としても全面的に支援が必要だというふうに思いますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。　同じく交通対策で、久美浜高校の生徒会の方がつくられた安全マップについて質問をいたします。　このマップは、きのうまで一緒に机を並べていたかけがえのない仲間を突然交通事故で失った生徒たちの思いが詰まったもので、私たち大人は、このことをしっかりと受けとめていかなければならないというふうに思っています。　新聞報道をされました。京都新聞のページですが、新聞報道をされたのを受けて、高校にも連絡をして、マップが欲しいということでお伺いしたのですが、子供、生徒たちにもお話を伺うことができたのですが、マップそのものがＡ４版の小さいサイズということで、見にくいというようなこともありますので、少し簡単に、どのようなところを言っておられたかという５カ所を紹介したいというふうに思います。　１つ目は、甲山駅の手前の丹鉄のガード下のカーブです。話をしてくれた生徒も、このカーブのところで、何回か本当に危ない目に遭ったというふうに話しておられました。　２つ目は、甲山駅の付近の消防署の交差点です。甲山側からの橋の勾配がこういうふうにあって、車が来たことがわかりにくくて、ひゅっとここから車があらわれるというような感じがあるということで、大変怖いと。　それから３つ目は、橋爪の、３１２号線から高校に入るこの道ですが、これが細くて、特に積雪などのときには道幅が狭くて危ないと。　それから４つ目は、３１２号線の野中の交差点です。交通量が多くて、多くの車がスピードを出して通るので、自転車などはとても危ないということでした。　それからもう一つ最後、５つ目は、少しわかりにくいかもわかりませんが、海士の集落の端からゴルフセンターに向かっての４５０メートルぐらいの道路なのですが、街灯がその間に２灯しかなくて、大変暗くて危険だということで、少し特にわかりにくいですが、夜、夕方の感じです。本当に暗くて、余り見えないというような状況でした。　学校としても、教育局を通して要望も上げられているというふうに伺っています。個々の事例をここで１つずつ取り上げるということはしませんが、市としても、やはり強く後押しをしていっていただきたいというふうに思います。特に、街灯設置など、できる対応というのは、早急に実現に向けて取り計らっていくべきだというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　御質問にありますように、久美浜高校の生徒が交通安全マップというのをつくられました。在校生によるアンケートを聴取して、久美浜高校周辺の道路の危険箇所を自主的にまとめられたマップというようなことで、新聞にありますように、京丹後警察署長からも感謝状が贈呈されたというようなことでお聞きしているものでございます。　５カ所の関係でございます。既に、例えば道路の関係ですと、野中交差点及び久美浜高校入り口の国道３１２号の道路改良工事については、府の土木事務所により実施中でありますし、甲山付近の橋梁の下にも防犯灯を本年度設置をさせていただいて、できる限り安全にというようなことを考えております。　また、平成２０年度に、地元の海部地区から市道海士品田線の関係につきましては明かりがないというようなことで、高校生の登下校が危険というような要望もありましたので、２４、２５年度で２カ年事業で、実際には市道の関係については、１２灯の防犯灯を設置もさせていただいております。　また、さらに、危険箇所に挙げられています別ソウゴルフセンター付近の防犯灯の件につきましては、現地を改めまして確認をさせていただいて、地元や久美浜高校と調整をする中で、新たな防犯灯の設置というようなことについて努めていきたいというように考えております。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　できるだけ早い設置をお願いしたいというふうに思います。　高校生は全校にアンケートをして、それから、いろいろな地域や方面ごとに集約をして、今回は学校の周辺のマップをつくられたということでしたが、峰山バージョンとか、久美浜バージョンとかも考えておられるということでしたし、市の広報紙も取材に行っていただいて、取材も受けたというようなことも言っておられましたので、それも楽しみにしていたいと思います。　その他、この高校生の頑張りを後押しするような支援についてですが、例えばですが、次のバージョンをつくられるときには、市が少し応援もするとか、それからマップの有効利用についてとか、それから、また違った側面では、京丹後市の通学路の安全推進会議などもあると思うのですが、高校にも積極的に参加をしていただくことも一助になるのかなというようなことも考えたりいたしますが、そういう市としての後押しというあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　このように、交通安全マップであったり、ヒヤリ・ハットマップというのがあるのですが、そういったものを作成する効果としては、毎日通学している危険箇所を、みずから改めて再認識するというようなことで、歩行者の目線であったり、運転者の目線の違いを共有することが本当に重要視されていると思います。　今後におきましては、この交通安全マップを有効に活用させていただくということで、市の組織であります京丹後市笑顔あふれる安全・安心まちづくり推進委員会の中でも事例として、まず紹介をさせていただき、委員会を構成している３５団体にもこの考え方について拡大していくとともに、各種団体での危険箇所の再認識、意識づけにつながればというように考えております。　また、４月から交通安全運動の期間ということがまたあります。交通安全運動期間の際には、特に、安全マップの周辺地域での啓発活動などについても役立てていきたいというように考えているところでございます。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　ぜひとも、子供たちの思いというのを具現化していくことが必要かなというふうに思います。今、部長からもありましたが、車に乗らない世代の目線で、自分たちを初め、市民の安全のために対策を自分たちの活動として訴えるという、すばらしい発信だというふうに思うのですが、ここはしっかり大人として受けとめて、具体策で返信していかなければいけないというふうに思います。　市長、その辺に関してはいかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　部長が申し上げましたように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　それでは、もう少し全体的なことで、市民と議会の懇談会等、どの地域に行っても、やはり通学路のこととか、通学路でなくても交通安全、道路安全の改善に対する要望というのが必ず出てきます。　先ほどは触れませんでしたが、この前の懇談会では、網野では引原峠の融雪工事のことが出されていましたし、久美浜ではかぶと山小学校の通学路の安全について出されていました。　あわせて見てきたので、ここに写真も少し出しているのですが、甲山からかぶと山小学校に向かう道ですが、道幅が狭い割に、路側は本当にぎりぎり、これ溝があって緑の線があるということで、狭いですし、蓋かけなどの必要があるのではないかなということを感じました。緑の線がもう随分端っこのほうではげているような状況もありました。　市内でも、あってはならないというふうにしながらも、やはり残念ながら、通学途上での交通事故、死亡事故も現実としてあったということで、交通安全対策というのは、子供の通学を初め、市民みんなの身近で切実な思いです。安全対策としての道路改善、規模の大小とか個々の状況の差異というのがありますので、実施には時間だとか、それから費用もかかるものもあるというのは十分理解もしているのですが、市として、今まで以上に力を入れて取り組んでくださっているということは理解をしております。　この問題は、市民からすると、改善を要望したことがしてもらえたかどうかということが本当に見えやすい形で返ってくる、そういう施策であって、命、安心・安全にかかわってくる、すごく大事なものだというふうに思います。市民の市政に対する満足度にもわかりやすい形で返ってきます。　市民の中には、言ってもなかなかしてもらえないというふうに諦めに似た声も聞いたりするのですが、こういった声が出てくる背景として、やはり予算そのものが少なくて実現に至らないのか、それとも、市とか府とかいろいろな管轄の違いなどがあって、そういうことで時間がかかってしまうのか、もっとほかのことがあるのか、少しわかりませんが、その辺のところ、要望が形でなかなか実現していかないというあたりは、どういうふうに分析をされているのでしょうか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　通学路への安全対策につきましては、平成２６年度から京丹後市通学路安全推進会議を設け、警察、教育委員会、道路管理者等が情報収集、意見交換などを行うとともに、合同で危険箇所の点検・確認や対策検討を行い、関係機関・部署の連携を図りながら、ハード・ソフトの両面から通学時の安全・安心の確保に取り組んでおります。　通学路安全推進会議は毎年２回しております。春には対策の進捗状況の管理、それから、１２月に、秋に点検をするのですが、点検結果を受けて、翌年度の対策の検討に入ったりしております。また、合同点検の結果である対策一覧表や対策箇所図も公表しております。　会議には、府土木事務所、市の建設部も入っておりますので、教育委員会としては、危険箇所及びその道路状況を、関係機関と継続的な情報交換を行う連携体制を構築し、通学路の安全対策が早期に進むように、整備について要望を行っております。　また、ソフト面につきましては、地域や保護者の協力を得まして、登下校の見回り活動を強化することなどをお願いして対応していただいておりますし、ハード面については、建設部が通学路整備の緊急度や優先路を考慮し、可能な限り予算配分を考えて、早期の安全対策に努めていただいているところでございます。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　交通安全に関する道路改善等ですが、どれぐらいあって、そのうちどれぐらい改善されていっているのかというあたりで、もう少し平たく言えば、言ってもなかなかしてもらえないという状況が、今まで市民の中からはあったと思うのですが、そういう状況というのは、率的にどんどん少しずつ解消されているというふうに理解させていただいたらよろしいのでしょうか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　状況を少し説明させていただきます。　２６年度に通学路交通安全プログラムを作成しまして、合同点検結果に基づき、必要な安全対策を実施しております。２６年度には７３カ所、２７年度には２０カ所の計９３カ所の合同点検結果に基づき、道路管理者、警察、教育委員会とで１２６の安全対策を実施していくこととし、平成２７年１１月末現在で５４の安全対策、率として４３％が完了しております。　予算につきましては、道路管理者、警察、教育委員会等でそれぞれ予算化し、実施しておりますが、建設部では、通学路整備を優先して進める方針のもと、２７年度の道路整備予算３億５,２９０万７,０００円のうち、通学路交通安全プログラムによる対策分は８,９６８万３,０００円で、道路整備予算の２５.４％でしたが、２８年度、今、御審議いただいています予算の中では、総額３億８,９２２万５,０００円のうち、通学路交通安全プログラムによる対策分は１億８,９３０万円として、通学路対策関係の予算割合が、２５.４％から４８.６％と大きくふやしておりまして、最優先で行っていただいています。　通学路交通安全プログラムの危険箇所については、合同点検結果に基づき、関係機関が翌年度に予算計上し、安全対策を実施することなど、平成２７年度２０カ所については２８年度予算の対応となりますので、通常のサイクルとして行っております。　よって、関係部署等が十分連携をしながら、交通安全対策に努めているところでございます。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　随分、そういう意味では、安全対策に予算も入れていただいているということは理解させていただきます。　１２月議会で、松本経一議員の質問に対して市長は、通学路の安全に関しては優先度を上げて、実質別枠予算のような考え方でというようなことを御答弁されたのですが、この御答弁というのは、今、次長からもありましたが、今後も改善率というか、そういう率や、それからスピード感ですね、そういうものも上げていこうというお考えだというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　はい。次長が申し上げましたように、道路整備の中では最優先で取り組んでいくべき課題であるというふうに認識しております。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　具体的には市民の命や暮らしに直結するもので、これは何を優先しても、しっかりと予算を拡充すべきだというふうに私も考えます。　それとあともう一つ、市民の目線とすれば、いつまで待てばしてもらえるのかなというようなスピード感というか、市民に見通しのめどを示す、何年までとかいうような形ですることによって、市は対応してくれているのだなということで、市民の安心にもつながるというふうに思いますが、そういう見通しというか、見える化というか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは議会の御指摘もいただく中で、御要請に対しては優先度をつけながら、そして、説明し返していこうという取り組みを始めたところでございまして、その中で、できるだけそこら辺の展望を得ていただけるような運用をしていくということでございます。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　道路整備事業におけます通学路の安全対策でございますが、今、市長が申しましたように、最優先課題というふうに取り組んでおりまして、地区要望の中でも、通学路に関するものは別枠というような形で、事業予算を計上させていただいているというようなことでございますし、また、国のほうも、通学路の安全対策というのを重点配分項目として挙げていただいておりまして、国の予算化、補助金の予算化の中でも、通学路については優先的に配分をいただいているというふうな状況でございます。　また、先ほど教育次長が申し上げました通学路の対策でございますが、まずは短期的に行えるものというようなことで、グリーンベルトですとか、そういった道路標示を中心的に、今、実施をしているというようなところでございまして、用地買収を伴いますようなものにつきましては、また中長期的な計画の中で、順次していきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　部長、見える化ということを聞かれている。例えば、何年度にここ、何年度にここというようなことは。　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　先ほど申し上げましたように、プログラムをホームページで公表していますので、それでわかるというふうに考えています。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　ホームページでということでしたが、市民のいろいろな方に届くという意味では、ほかのもう少しわかりやすい方法というのも、ぜひともとっていくべきだというふうに思います。市民に交通安全や道路改善の絶対量をふやすということと見える化、これをあわせて、これからも重点的に取り組んでいただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。　医療と介護の問題についてお伺いをいたします。　久美浜病院での人工透析の設置というのは、腎友会の皆様からも、かねてからの要望が出されていながら、お医者さんのことや設備の問題で、まだ実現には至っていません。２４年６月、さらに２６年１２月の議会でも質問をさせていただいたのですが、そのときも、お医者さんや設備の面で万全を期したいというような御趣旨の答弁をいただきました。　そこで確認ですが、お医者さんや設備の面での条件がそろえば実現していくという、その方向性には変わりがないのか、お伺いをいたします。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　人工透析の実施につきましては、これまでから議会においても御指摘をいただき、また、民間の団体の方々からも毎年のように御要望いただいておりまして、こうした御要望に応えていくことが、地域の皆さんの健康を守る公立病院として重要な使命であると認識しております。

　これまでから、病院内の改修も含め、先ほど議員がおっしゃいましたとおりですが、まさにさまざまに検討してきておりますが、透析医療の実施の前提として、担当の医師を初め、専任の看護師など、多くの専門職が必要でありまして、人材の確保の問題がまだ解決できていないというような状況にございます。　その一方では、院内における努力としまして、数年前からなのですが、救急等の緊急的な医療に限定してですが、集中治療室のほうに透析の機器を１台設置をさせていただいておりまして、急性期の透析には対応できるよう備えていただいております。　従来から申し上げておりますとおり、医師の招聘に加えまして、例えば、透析医療に関して意欲のある看護師の研修会への派遣や、腎機能障害の治療に従事できる人材の育成を進めるなど、引き続き努力してまいりたいと考えております。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　方向性は確認をさせていただきました。　具体的にいつまでということは不確定かというふうに思うのですが、例えば、何年とは言わずに、例えば、５年とか１０年後とかいうような、そういうような大ざっぱなくくりでも、まだ今の時点では少し明言はできないというような状況でしょうか。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　御期待いただいている状況はよくわかるのですが、なかなかそこまで明確なことは、今の時点で申し上げられないという状況でございます。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　久美浜病院は、私も住んでいる近くですので、家族もよく利用するのですが、させていただいていて、いつも本当にスタッフの皆さんに感謝をしながら使わせていただいているのですが、利用者の立場から、そして、そこで働いておられる方の側面からしても、決して本当に万全な使い勝手というふうな形ではいえない状態ではないかというふうに感じています。廊下が少し狭かったり、でこぼこなところがあったり、トイレとか手洗いの使い勝手や部屋の広さや、そういう意味で、まだ改善が必要なところがあるなというふうに思うのです。　一方では、今、弥栄病院の改築が進められているのですが、久美浜病院の、特に２号館の改築に向けての検討というのは、院内の検討委員会を立ち上げられて、今、検討をされているということは聞いていますが、最近の状況などありましたらお伺いいたします。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　ただいま議員に御指摘いただきましたように、５６年４月にオープンした建物といいますのが、開設後３５年を迎えるというようなことで、さまざまな課題があるということは私どもも承知しております。　その中でということですが、改築の目標につきましては、一応、院内のほうではいろいろな検討もしているという状況なのですが、建築資材の高騰がおさまるような時期、その時期と言われております東京オリンピック終了後の時期、その後に、今から言いますと、おおむね１０年後ぐらいを目途としまして、市の西側に位置する地域医療の拠点病院として、久美浜病院のあるべき姿を描きながらというようなことで考えているという状況でございます。　経過としましては、２４年１０月ぐらいから、院内のほうに委員会の組織をつくりまして、継続的に職員の中での検討会や視察なども行っているような状況。それから、アンケートなども実施したような状況はございます。ですが、具体的な計画までということでは、先ほど申し上げましたように、一定の幅があるということで、現在のところでもまとまっている状況でございません。　その中でも、今、集中して取り組まなければならないと考えておりますのが、少し経営状況も悪くなっているというような状況もございます。原因は、医師体制がなかなか十分な体制が確保できないということが原因なのですが、そういったことも踏まえまして、現在の目標ということでは、当面は経営改善を図っていくということを重要課題に取り組んでいきたいなというようなことを、院内では考えているところでございます。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　経営の改善、安定化というのを優先しながら、おおむねオリンピック後、１０年ぐらいのところに目標を持ちながらというようなことを確認させていただきました。　改築の方向が、今、そういう形でおっしゃったのですが、そのときには透析の設備も含めての、この視野に入れられてということが検討されているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　当然、さまざまな課題があるということを先ほど申し上げましたのですが、そのことも踏まえましてのハード・ソフト面、両方とも考えながら検討していきたいということでございます。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　本当に皆さん、利用者の方が待っておられますので、できるだけ早い時期に、そういうことが実現することを私も願っております。　次、医療介護ということでお伺いをいたします。　介護従事者の待遇改善ということでお伺いするのですが、前回の国勢調査の結果によりますと、京丹後市では、２０代の方の就業の比率が一番多い職種というのが医療介護職だというふうな結果になっています。設備など、本当に市も尽力をされておられますし、法人のほうも頑張っていただいていて、設置状況も、ほかの市から比べても本当に充実をしていると、これは地域の宝だというふうに思います。　この宝を十分に生かして輝かせるためにも、やはり人が人に接していくという、そういうマンパワーの職場でありますので、この介護職への待遇を改善するために、市の本当に、どういうのですか、地場産業ともいえる仕事だというふうに思うのですが、この方々への待遇を改善するために、市が独自の支援策というのも考える時期に来ているのではないかなということを私は感じます。　そういう意味で少し質問をするのですが、私の知り合いにも介護の職についておられる方がたくさんいます。この前もお話をお伺いしたいのですが、本当に、おじいちゃん、おばあちゃんが大好きだと。仕事の中身が嫌だとか、そういうことを思ったことはないが、本当に忙しい中で、次は入浴、次は食事というふうにスケジュールに従って進めていかなければいけなくて、本当はもっとゆっくりゆっくりお年寄りにもかかわってあげたいし、お話も伺いながら接してあげたいけど、それができない。それが一番ストレスだというようなことも言っていました。人をふやしてほしいが、なかなか難しいのかなというようなことも言っていましたし、それから、人員を集めておられるところでも、なかなか人が集まらないというようなこととか、それから、訪問介護をお願いしてもなかなか配置してもらえなかったという方もおられましたし、非正規の方では、給料の面では、やはりボーナスが非正規だからないということで、期限が来たら更新というような不安定なこと。それから、夜勤が月に４回ぐらいあって、体はしんどいのだが、その夜勤手当がないとやっていけないというような状況だということもお伺いしました。　その方は、自分は自宅から通っているので、食事の面とか住まいの面とかは心配することはないのだけれども、そうでなければ、貯金とか結婚とか出産とかいうことが考えられないかもしれないというようなことも言っておられました。本当に、介護職の待遇とか人員不足を訴える声というのはたくさん聞きます。　３月３日に国会の衆議院に、野党の５党が介護職員等の処遇改善法案というのを出されまして、きのうあたりから審議に入っているというふうなことも聞いていますが、直接、介護職だけでなくて、ケアマネなどの事務担当の方も含めて、広い労働者に報酬とは別に助成金を支給するという、そういうような中身の法案だというふうに聞いているのですが、国レベルでも、少しずつそういうことがされているというふうに、動き出しているというふうに思っています。　市長にお伺いいたしますが、この介護職をめぐる人員不足とか、それから待遇の面とかいうあたりについての状況について、市長はどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　介護人材の確保につきましては、国でも喫緊の課題とされておりまして、介護人材の参入促進、それから資質の向上、処遇など、環境の改善のための対策を一体的に講じるというふうにされております。　また、さらに、地域ごとの高齢化の状況や労働市場・経済動向に応じた課題や介護人材、需給状況を的確に把握して、きめ細かく対応することとして、介護人材確保対策地域戦略会議が開催されまして、その中で具体的な方策が現在検討されているところでございます。　このような中で、介護職の離職の防止や定着を促進するために、平成２７年４月の介護報酬の改定によりまして、介護従事者の処遇改善加算が拡充されて、月額１万２,０００円の処遇改善がされたところでございます。　また、事業所への支援としましては、受け入れ対象の困難度や支援対象の強化などにより、さまざまな加算の新設見直しが行われておりますので、加算を取っていただくことで経営の安定と介護従事者の処遇改善に期待をしているところでございます。　市の独自支援策といたしましては、間接的ではありますが、処遇改善につながるものとして、社会福祉法人に対する特別養護老人ホームやデイサービスセンターの建設資金の借入金利子助成を行っております。ちなみに、平成２７年度の予算額では３,４００万円となっております。このことは、社会福祉法人の負担を軽減し、経営の安定化を図るものであり、ひいては職員の待遇改善の支援につながるものであるというふうに考えております。　今後とも、介護施設では慢性的な人材不足が続いていることから、引き続き、市長会、社会福祉事務所長連絡協議会を通じて、介護職員の賃金改善・待遇改善などの抜本的な人材不足対策を講じることについて、国・府へ強く要望を行っていきたいと考えております。　それから、あわせて他市の動向も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　文教厚生常任委員会の中でも市内の施設も回らせていただいて、いろいろな介護の人員不足や、そういう大変さの中で一生懸命頑張っておられる様子も聞かせていただいたのですが、構造上の国の制度の問題ということで、そういうものだということは重々承知はしているのですが、少しでも介護の職場に対する支援ということを考えていくときではないかなというふうに思うのですが、例えばということで、東京都の千代田区では、介護職のパートの職員の時給を少し１,０００円くらい上乗せをするとか、家賃の補助やメンタルヘルスの対策など、かなり大胆に策を打っておられるというような例もありますので、同じことをうちのまちでできるかというと、それがそっくりとは思いませんが、何か少しでも進めて、支援策を打っていけるということを望んでおります。　それからもう一つ、介護職に特化した奨学金の創設ということで、２６年１２月議会でこのことをお伺いしたときに、部長の答弁では、専門学校が舞鶴に誘致されると。それにあわせて、市内の福祉施設への就労の誘いとなりますように、インセンティブのある就学の支援について積極的に考えていきたいというふうに考えていますという御答弁をいただいたのですが、その後、この御答弁の具現化についてどうなっているかお伺いをいたします。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　介護職に特化した奨学金制度の創設についてでございますが、現在、京都府が実施主体となって行っております介護福祉士等就学資金貸付事業がございます。この貸付金額は年間８０万円で、生活困窮の方にはさらに５０万円の加算があります。そして、卒業後は府内の福祉施設で介護職員として５年間従事した場合には、償還が免除となるという制度が既にございます。　そして、さらに国は、平成２７年度の補正予算におきまして、本制度を拡充することにしており、対象者の要件拡大や国家試験対策費用が創設されるというふうに聞いております。　本市といたしましては、このような京都府の制度を活用していただきまして、また、今後、市内の福祉施設に就労していただけるような支援策について検討をしていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　京丹後市内で介護職につくことを条件に、奨学金の返還免除とかいうあたりの優遇措置をつくるものを考えられるということでよろしいでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　奨学金につきましては、この京都府の制度が有効でありますので、これを利用していただくと。そういった中で、就職をされるときに市内の福祉施設等に入られたときには、何かそういったことでの支援策ができないかということを検討していきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　奨学金ではなく、仕事につくときの支援ということで確認をさせていただきます。　関連して、ＵターンとかＩターンで介護職につく人に対して、家賃補助とか市営住宅を優先的にあっせんするだとかというようなことも、介護職として京丹後で定着して頑張る若者の定住にもつながるということが考えられるのですが、そういう支援策というのは、綾部市などではされているというふうに思いますし、島根県の浜田市などでもシングルペアレント対象の家賃補助とか、高校生以下の子供さんの養育には月３万円などというような形で支援をされているのですが、そういうＵ・Ｉターンの介護職、そういう方についての策というのはお考えでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（岸本健康長寿福祉部長）　はい。Ｕ・Ｉターンの助成につきましては、議員おっしゃいますように、他市では綾部市が介護職員に特化した家賃補助を行っているというふうにお聞きしております。　本市におきましては、介護職に特化した家賃補助は行っておりませんが、移住促進の支援として、地域の移住促進計画に基づきまして、移住者が行う空き家の改修費用について、１戸当たり１８０万円を限度として助成を行っているところでございます。　今後、Ｕ・Ｉターンで介護職につく方の支援につきましては、政府が進める日本版ＣＣＲＣ、生涯活躍のまち構想の検討を進める中で検討してまいりたいと考えております。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　ぜひとも有効な策として、具体的にいろいろな策が示されるということを申し上げておきます。　少し時間がないので、次に行きます。丹後通学圏の高校のあり方についてということで、１２月に引き続いて、この問題について質問をさせていただきます。　丹後地域の高校問題のあり方懇話会が２回開かれました。私も傍聴はさせていただいたのですが、時間の関係もあります。参加されておられました教育長や副市長から、参加者や、その内容について、市民の方にもわかりやすく伝えていただけたらというふうに思います。いかがでしょう。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　少子化傾向が進んで、生徒数が大幅に減少する北部地方。そこで、今後の府立高校のあり方について意見を出し合う懇話会、三、四回、北部で実施をしたいということで開催をされました。１回目は２月２４日、２回目は３月８日、あと一、二回計画をされるというふうに聞いています。　それで、平成２９年度の募集定員が確定しますことしの８月末までに再編の計画を示したいという方針もございました。そこで、出されました意見、細かく言っていると非常に時間がかかるわけですが、大ざっぱに言いますと、まず、出されました意見です。　府立高校と地域との結びつき、地方創生、それから地方活性化の視点から、いろいろな立場の方から多くの意見が出ました。それから、地域において求められている学びや教育環境の整備の視点、多様な学びの視点。例えば、他地域から生徒を呼び込む方策はないのか。大学との連携はどうか。それから新しいタイプの高校の設置。それから地域の生徒が魅力を感じるような学科の編成等、多くの意見が出されました。　その中にも、例えば、地域の教育の質を確保していくために、ある程度の学校規模の必要性の意見も出されましたし、通学支援をきちんとして、海洋、峰山、それから宮津、この３校でいいという大胆な意見も出されておりました。　一方、意見の中で、例えば、定時制の役割も出されました。発達障害のある生徒を本当に丁寧に指導していただいて、元気を出しているというような意見も出されました。　まとめのほうで、府教委のほうからも、北部でも４年制のフレックススクール、このフレックススクールといいますのは、全日制・定時制の概念を超えるフリーなスタイルの高校でして、単位制、それから中間の２部制、それから４年制というような形をとって、生徒たちが時間割りを考えて学習するスタイルです。それも北部のほうで検討するというようなことも出されましたし、それからまた、単に生徒数が減少したから学校を統廃合するという発想はない。子供たちのために、地域の発展のために適正化を考えるのだというようなまとめもしておられました。　大変荒っぽいですが、以上のようなことです。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　懇話会の中身を教育長から言っていただきましたが、懇話会の人選では、学校の関係者や行政、副市長や教育長やというような方が多くを占めて、ＰＴＡの方、それから一般市民の方もおられるのですが、少な目ということで、とりわけ女性は結果的にゼロというような形でしたが、年齢構成もやや高いかなというふうな、私はそういうふうに感じたのですが、メンバーは固定でというようなこともおっしゃっていましたが、この春に御退職や転勤などの若干の交代もあるのかなということを思いますが、そういうメンバーに関する声というのは何も聞いておられませんでしょうか。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　組織の代表とか役職等で選んでおられるので、そういう形になったと思います。女性をどうとかということなしに、結果的にそうなったのではないかなというふうに思います。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　結果的にそういうことになったということですが、もしそういう交代などが何かあるようなことがあれば、もう少し若い層の方とか女性の方などもメンバーに加えるというようなことも要望などで上げていただければと思いますが、いかがですか。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　与謝地方と丹後地方のＰＴＡの代表の方が入っておられて、その方たちは、現に保護者の方であるということもありますし、役職とかそれで決めておられるので、例えば、転勤・退職があって新たに来られるときにも、よく似た年代の人が来られないかなという気はいたします。　しかし、そういう意見があったということについては伝えたいと思います。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　昨日、由利議員への御答弁で、市長は、市内の高校、どういう形にせよ、基本的には維持をしながら、より魅力的な高校にしていくために主体的な議論をする、そのためには時間が要るのだというようなことを御答弁されました。住民の声をよく聞いて取り組むということもおっしゃっていたのですが、市長、そういう御答弁でよかったですね。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは先だって、１週間、１０日ほど前、２市２町の首長の場がありまして、それは、このためのというより、年に三、四回している連携会議という場なのですが、その場に、橋本次長を初め、教育委員会の幹部の方がおいでになってお話をされたときにも、スケジュールの話をされて、そのときに我々というか、私のほうからは、とにかく８月末というのは無理だと。そんな短い時間で結論を出す、方向というか、を出すということについては、京都府が所轄・所管されてしておられるわけですが、ただ、我々のまちにとっても大切な子供たちの高校がどうなるかという、住民の皆さんの最大の関心事の大きな１つであるときに、懇談会で議論されるのはいいが、そこで方向性を出して、説明会はあると言われるわけですが、結論を出されて説明されるということであれば、それは議論の幅が狭くなるわけで、そういう意味で、少なくとも懇談会でされて、方向性を出されるにしても、例えば、そこから議論のきっかけになるような、選択肢が幾つか出て、しかも、それが選択肢ではなくて、例えばという、こういうようなイメージとして、さらにきっかけ、それがスタートになるような形でないと、８月というのは少しイメージがわきませんねというお話は申し上げたところでありまして、そういう意味で、いずれにしても、我々のまちの大切なことなので、しっかりと、きのう申し上げたように、自分たちの土俵も持ちながら、地域の声をお伝えをしていくと。もちろん、府の直接的なお話ですので、府にも丁寧に地元の思いを伝えさせていただいて、手続も含めてしていくということが必要ではないかなと。　いずれにしても、手続として、形として、こういう言い方は変なのですが、自分たち事として捉えないと、当然のことですが、いけないわけでありまして、そういう場を、土俵は市としてしっかり持ちながらしていく姿勢は持って示して、そして、大切なことは府とも丁寧に、これ仲間ですから、京都府も。丁寧にお伝えをしながら、そして、そういう形をつくって、積み上げていくということが大切だというふうに思います。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今も市長からもありましたが、ということは、具体的に京丹後でも府のあり方とは並行しながら、しかも、ある程度具体的なものが出されるよりも前に、しっかりと広く市民の意見を聞いたり、議論をしたりする場を持つというようなことを考えていらっしゃるということでよろしいのでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは今、選挙がありますから、現体制としての思い、私としての思いです。　ただ、これは体制いかんにかかわらず、そうあるべきだと思いますね。その上で、丁寧に仲間としての府と一緒になって、我々のスタンスもしっかり持ちながら、市民の皆さんはたくさん意見を出していただいて、そして、最後はもちろん結論を出さないといけないわけですが、だけど、プロセスが大切だということで、そんな立場は持っておきたいなと思います。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　今、市長もそういうふうにおっしゃいましたし、懇談会の場でも、副市長も教育長も、８月に結論ありきではだめだということ、乱暴な決め方はすべきでないということをはっきりとおっしゃったので、私も聞かせていただいて、心の中で拍手をしていたのですが、本当に市民の声をしっかり聞いて、そして、今、京丹後市としては、こういうことに取り組んでいるということを強力に言いながら、実績も語りながら、決して８月の結論ありきということにならないようにしていくべきだというふうに思います。　高校のあり方というのは、市長もおっしゃっていましたが、まちのあり方に直接かかわってくる大きな問題で、どういうことになるにしても、そのプロセスというのが物すごく大事にされなければならないというふうに思います。そこのところ、市長も今、おっしゃったので、確認をさせていただきます。　それから、具体的には５月には原案的なものを示してということを言われましたが、少なくとも旧町なのか、旧通学圏ぐらいの集まりが必要ではないかというふうに考えるのですが、その辺の具体的なところはこれからということなのでしょうか、お伺いいたします。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　先ほどの御質問ともかかわりがありますが、丁寧に進めてほしいという中で、京丹後市の説明会の持ち方等もこう言っておりました。そうした意味で、市がするような、そんな細かい対応はなかなかできないが、高等学校区ぐらいの単位で持ちたいということは、こう言われましたが、時期とか、それについては明言されておりませんでした。 ○（池田議長）　橋本議員。 ○２２番（橋本議員）　ぜひとも、少なくとも旧通学区ぐらいの単位では必要かと思います。　いずれにしても、やはり大事なことなので、プロセスを大事にして、決して結論を急ぐことなく、みんなの知恵と力を合わせて対応していかなければならないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで橋本議員の質問を終結いたします。　次に、順位９、平林議員の発言を許可いたします。　平林議員。

○２１番（平林議員）　発言順位９番、日本共産党の平林智江美です。発言通告に従いまして、質問を行います。　まず最初に、子育て支援の充実をということですが、昨日、森議員も質問されましたが、高校卒業までの医療費の無料化、重なって質問させていただくのですが、私は、合併協議会の中で、合併の目玉だということを言われました。しかし、残念ながら１２年たつ今、中学校までです。私、すごくその合併の目玉だと言われたことで大変期待をしたのですが、残念ながら、市長、ということですが、この合併の目玉だということで提案をされた、この高校卒業までの医療費の無料化については、市長、どのようなお考えでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　森議員の代表質問における答弁の繰り返しとなり大変恐縮ですが、合併時と比較しまして、財政状況も年々厳しくなっており、市税につきましても、平成１９年度をピークに年々減少しております。　一方で、扶助費などの福祉に要する予算が全体的に年々増加する傾向の中では、これまでから答弁しておりますとおり、中学生までの助成ということが、現在のところぎりぎりの判断であるというふうに認識をしております。　少子化、それから子育て支援政策につきましては、本市だけではなく、国や京都府の役割というのが非常に大きいとは考えております。本市の子ども医療事業の拡充の検討を、これからも行っていくことはもちろんでございますが、国に対しては新たな医療費の助成制度の創設について、また、京都府に対してはさらなる医療費の助成制度の充実に向けて、今後とも要望を続けていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　私は市長に合併の目玉だと言われたではないですかということで、今の次長の答弁は、昨日聞かせてもらいましたし、やはり合併の目玉だということで、合併協議が決められたというか、提案されたので、私は期待したのです。しかし、１２年たってもできていないということで、大変残念だなと思いますが、次の質問へ行きます。　若いお母さん方が集まられる中で、ママ友とよく言われますね。その中で出てきた皆さんの要望を、今回は子育て支援ということで質問をさせていただきます。　まず、子供のインフルエンザ予防接種の助成の問題です。　済みません、両面ではないので、後ろの人は違うものが出ておりますが、我慢してください。　インフルエンザの予防接種は１０月ごろから始まります。それで、一番下の高齢者の方には独自の支援制度がありますので、１,０００円でできますね。ところが、病院によっては違いますが、１３歳以上は４,０００円、私たちですね。それから、３歳から１３歳までは、子供は２回しないといけないのです、４,０００円と２,５００円ということで、合計で６,５００円。そして、６カ月から３歳未満ということは、１回目が３,３６０円で、２回目が１,３００円ということで、合計４,６６０円となります。　子供には、残念ながら、今のところ助成がありませんので、全額個人負担となります。そういう中で、お母さん方からは、本当にこれの負担が大きいのだということで、何とかしてほしいなと。前にも１回聞かせていただきましたが、このインフルエンザ予防接種への市としての独自の補助金というのですか、助成というのですか、そういったものを何か考えることができないのか、お尋ねをいたします。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　インフルエンザにつきましては、予防接種法では、高齢者につきましては定期予防接種となっておりますが、これにつきましても努力義務はなく、個人の発病や重症化を防止するものとされておりまして、今、おっしゃいましたように、子供の予防接種につきましては任意予防接種ということになっておりまして、公費助成は行っていないところであります。　また、インフルエンザワクチンといいますのは、流行が予測されるウイルス株に合わせて製造されておりまして、発病後の症状を緩和したり、重症化を防ぐ効果があると言われておりますが、接種すれば絶対にかからないというものでもございません。　予防接種についての国の動向ですが、昭和３７年から平成５年の間は、インフルエンザの流行に伴って、予防接種法の公衆衛生上の必要に応じて行う臨時接種として、子供を対象に集団接種を行ってまいりましたが、流行を抑止する予防効果が認められなかったため、平成６年からは任意予防接種に移行をしております。平成１３年からはインフルエンザによる高齢者の肺炎の併発や死亡が社会問題化したため、高齢者については個人の発病や重症化の予防としての定期接種となって、市でも実施をしているというところでございます。　御質問のありました子供の予防接種につきましては、このような経過ですとか、安全、また効果、健康被害時の賠償などを勘案しまして、公費による助成というのは今のところ予定はいたしておりません。引き続き、手洗い、それからせきエチケットなどの予防について、普及啓発をさせていただきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　ことしはインフルエンザが猛威を振るいまして、学校閉鎖というのがありましたよね、弥栄小学校。また学級閉鎖も広がりました。この議会ももう閉鎖寸前まで広がりましたが、本当にインフルエンザはすごくうつるということですし、そういう中で、やはり予防接種をしておけば、軽くて済む、重症化しなくても済むというようなことが言われていますし、この話を、この質問をする中で、あるお母さんから予防接種が金額的なものでできないという中で、予防接種しましたかと話を聞きに行ったのです。そうしたら、高いしなということで、もうしていないのですという話の中で、もしインフルエンザにかかっても、２００円の窓口負担で済むしなということで、私、それを聞いて、子供には悪いけど、仕方がないかというお母さんのその答えを聞いて、かわいそうというか、悲痛な思いがいたしました。本当に予防接種をしておけば重症化しなくても済むということも先ほども言いましたが、子供にインフルエンザにかかる可能性があるというのにもかかわらず、お金がなくて接種ができないということでは、本当に私、親として悲しいなというふうな思いをいたしました。　先ほどの次長の答弁では、また国や府にというようなことを言われたのです。だから、それ以上の答えは、市長、ないのですかね。独自にやはり子供たち、お母さんが子育てする中で、本当に困っておられるというこの声を、私、たくさん聞いているのです。確かに、いろいろな経過があって、任意ではなくなったということは確かに承知はしておりますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今の議員のお話だったら、もうそのとおりなのですね、私もそう思うのですね。本当にそのとおりだなと思いながら、でも、さらっと言われた、経過が大切なのですよね。　今のお話、どなたが聞かれてもそうだなと思って、何でなのだろうなと思う、それは国もそうだと思うのですね。国だって、そういうことで必ず効くのだということであれば、これは昔からしていたわけですので、していた中で経過があって、その経過としては、流行を阻止する予防効果が認められなかった。間違ったら、また直してもらったらいいのですが。それぞれインフルエンザ、毎年ごとに株が違ったりするので、一律にということには必ずしもなじまなくて、その年の状況を見てみないとということだというふうにお聞きもするのですが。　ということを初めとして、一律でするのはどうかということで、平成６年から任意の予防接種に移行しているということですし、あと、少なくとも京都府下の他のまちの状況もお聞きすると、２６の市町村があるわけですが、一律にしておられるのは１つのまちのみということで、１つの市は一定の対象を絞りながらされているということはお聞きしますが、いずれにしてもそういうような状況で、まだまだしておられないような状況が多いということで、踏み出したいが課題があるということで、問題意識を持ちながら、どういうことをすべきかというのは、これは絶えず持たないといけないことだと思いますので、そんな態度でいると。必要があれば行動するということだというふうに思います。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　高くつくということは、皆さん知っていただいたと思うのですが、例えば、高齢者みたいに助成を少しするとか、やはり一歩前へ進んでいただきたいと思います。もちろん国や府に対しても言い続けていただきたいと思います。確かに、その年によってＡ型とかＢ型とか、森型とかいうのもあるみたいですが、いろいろと、型によって、うつるうつらないもあるようですが、しかし、本当に経済的なものでいうと、いろいろあるようですので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　続きまして、子供の入学のときの支度支援金ということで、春に小学校１年生、中学校１年生に入学される家庭から請求書をお借りいたしまして、少し書かせていただきました。小学校ですと、ランドセルとか机とか教材費、橋本議員に言わせると、もっとかかると、教材費はと元職は言っておられましたが、中学校はもっとすごいですね。制服が要るのですよね。制服代や体操服すごく高くて、合計でも８万５,０００円。それに合わせて、自転車通学の方、６万円から５万円。そして、かばんはクラブによっても違いますが、２万円、３万円。そして、教材費がこれ以外に３万円というようなことで、合計は書いていませんが、約２１万円。本当に桁違いのお金がかかってくるのです。しかも、この３月に入り、今、保護者の皆さんは、制服の引きかえに現金を持って制服を取りに行っておられまして、本当に１カ月分の給料が飛ぶような状況で、今、こちらにもまだ悲鳴が上がっているところです。　そういう中で、低所得者への就学援助ということで、新入学児童生徒学用品費というのが支給されるということになっていますが、多くの自治体では支給されるのが１学期末、７月になるそうです。京丹後市にお聞きしますと、１学期末と聞きました。しかし、今、言いましたように、この２１万円というのはこの３月に要るのですね、一気に払わないといけないということで。　全国、新潟市では、ことしから３月に就学援助金の入学準備金を前倒しで支給するというようにしています。本市においても、この実態を見てもらえばわかるように、就学援助の制度の中でも支給を前倒しで検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　入学の関係なのですが、今、御紹介いただきましたように、たくさんお金がかかるのだろうと思います。低所得者層につきましては、今、御紹介いただきましたように、就学援助費として準要保護者の小学校１年生、中学校１年生に、規則に基づいて、範囲内で新入学児童生徒学用品費を支給しております。　支給時期についてはいろいろと検討することができると思うのですが、保護者負担については、低所得者層には、今、紹介しましたように就学援助費を支給しておりますので、今のところ、別途このほかの支援金等は検討していない状況です。 ○２１番（平林議員）　前倒しでするというのは、どういう、前倒しでする。 ○（吉岡教育次長）　きょうはその答弁を持っていませんので、また検討させていただくという形にさせていただきたいと思います。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　７月にもらったのでは困りますので、今、３月で既に支払いが始まっておりますので、ぜひこのことは検討をお願いしたいと思います。　それから、就学援助の制度を利用しておられる方にということで、今のこの入学支度金については払われるのですが、就学援助の利用ができない方、京丹後市の場合は生活保護の１.３倍という方が、就学援助には利用ができるわけなのですが、しかし、申し込みしても却下される御家庭もありますし、そういう中で、やはり家庭の状況を見定めて、低所得者への支度金というあたりについては、新たな創設ということが、私はこの数字を見て思ったわけなのですが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　先ほどの繰り返しになりますが、低所得者層については、就学援助費として支給をさせていただいていますので、全児童と生徒等に別途の支援金等については、現在は考えておりません。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　私、きょうは本当に若いお母さんたちに集まってもらって、ママ友たちの間で、本当に小さなつぶやきの中で、子育てしやすいようなまちにしたい。７万５,０００人にするためには必要なのですよね。だから、この小さなつぶやきを、市長にきょうは質問いたしました。ぜひ、次はわかりませんよ、次はわかりませんのであれですが、私たちのお母さんたちの目線での支援、ぜひ考えていただきたいというふうに思っております。　続きましては、今度は市民の足の問題です。この問題については、高齢者の方からは私も本当に何回も、何とか市バスを回してといって、あちこちでよく聞かれるのです。今回、丹後町のほうでＮＰＯ法人の方が御尽力いただいて、進められるようですが、丹後町におきましては１年半前から、市営のデマンドバスがＮＰＯ法人によって運行委託されて、市民の足確保のために尽力いただいています。　今回、このＮＰＯ法人による公共交通空白地有償運送というのが、１月２６日に開かれました京丹後市地域公共交通会議において承認をされました。３月にも実証実験が開始されるとのことですが、どのような内容か、まず説明を願います。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　今ありました、ＮＰＯ法人気張る！ふるさと丹後町を運行主体として、丹後町で取り組みが進められております運行につきまして、若干説明させていただきます。　この運行は、今、言っていただいたように、去る１月２９日に開催された京丹後市の地域公共交通会議で、その会議には、安全性に責任を持つ国交省の専門官もメンバーの１人として出席される中で、全会一致で承認されたものであります。　２月中旬に、当該ＮＰＯ法人から国交大臣に運行に関する登録の申請が行われているものであります。　この運送は、道路運送法等の現行法令に基づきまして、ＮＰＯ法人が運行主体となって、支えあい交通と銘打って、実証的にＩＣＴと自家用車を活用して行われるものであります。当然ながら、運行管理者や整備管理者を配置し、また、事故発生時の責任者やその体制も明確にされております。　この運行の具体的な内容を少し説明させていただきます。道路運送法第７８条第２号及び道路運送法施行規則第４９条第１項第２号に基づくもので、自家用有償旅客運送のうちの公共交通空白地有償運送に位置づけられているものです。運行管理者は１名配置されています。ドライバー、運転者は２種免許の保有者または大臣の認定講習の受講者、最大１９名を登録するということになっております。車両は各運転者が保有する自家用車を使用します。運行は毎日運行の午前８時から午後８時までを予定されております。利用の予約はスマートフォンを使用した即時予約ということで、電話予約はなしということであります。運行区域は８、出発地は丹後町、着地は丹後町を含む京丹後市内というふうになっております。運賃は距離制運賃として、タクシー運賃の半額程度に設定されておりまして、現金の授受ではなくクレジット決済が基本になります。運転者は、運行可能な日は、運行管理者に対面によって点呼を受け、運行可能な状況であるか、確認を得ることを原則とされております。そういった内容であります。　なお、この間、市では、特に企画政策課のほうでありますが、京都府と一緒になりまして、安全性に責任を持つ国交省、近畿運輸局ですとか京都運輸支局と一緒になりまして、事前に御相談に乗るとともに、そういったところの御指導を仰ぎながら、この運行計画を積み上げてきているものであります。　市は、この運行に際しましては、コミュニティビジネスの応援補助金等による支援ですとか、広報面でのバックアップを行うこととしております。　以上です。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　どんな方法で運行されるのかということは大体説明いただいたのですが、やはり一番気になるのが安全の問題ですね。先ほど言われましたが、タクシーの運転手は２種免許が必要です。やはりこれはプロということで、人を乗せるということで２種免許が必要ということで、しっかり講習も受けていただいています。今回の場合、先ほどの説明の中では、運転手の方には国交省認可の講習会が必要だということで、これを受ければ運転ができるというふうに理解をさせていただきました。　そういう中で、例えば、だから安全の問題ですね、やはり、昔で言えば白タクというようなことで、白ナンバーだが特別な許可があって、他の人を乗せてお金をもらうことができるという制度かなと思うのですが、安全の問題で、例えば、あってはならないことですが、事故が起きた場合、そこの、その個人の自動車の保険はもちろん掛けてはおられると思うのですが、そういった自動車への、例えば、独自の保険というのですか、別建ての保険等が必要だと思うのですが、市としては、どういうふうに把握をされておられますでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　まず、事故もですが、全体の安全に関しましては、先ほど言いましたように、現行の法令の範囲内といいますか、それに基づいて行われますので、安全のチェック等は、法律できっちり担保されているというふうに考えております。　また、事故時の責任ということでありますが、その賠償等は、運転者個人がまず加入している自動車保険の範囲内にということになっているのですが、利用者が安心して利用できないといったような、今のいろいろな御懸念といいますか、があると思うのですが、自動車事故につきましては、運転手が加入している自動車保険が本事業実施中の自動車事故においても適用されまして、それで対応しますし、それに加えて、ＮＰＯ法人としても各運転者が加入する自動車保険では対応できず、法律上の賠償責任を問われた場合のリスクに対応するためにも、また補償体制をとるためにも、別の自動車保険に別途法人として加入されます。これは、先ほど大手保険会社のほうが、自家用有償運送を行う際のＮＰＯ法人向けにも商品開発されておりまして、そちらに加入ということになります。　さらに、自動車事故に起因しないような事故についても、ＮＰＯ法人が賠償責任を問われた場合のリスクに対応するために、別途また賠償保険ということにも加入することとされております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　何かで読んだのですが、今、保険の問題で、大手保険会社がそういった保険を開発されているというのですが、以前であれば、そういった自分で運転して乗せた場合は、そういった保険料が出ないというようなこともあったように聞かせていただいているので、要するに、ほら、私たちの普通の保険の場合の事故であれば、自分の分の事故であれば出ますが、こういったことでの事業の中で事故を起こした場合、保険も掛けてはいるのですが、それが事故になったが保険が払われないというような可能性は、この大手の開発された保険の中ではそういったことはあり得ない。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　はい、例えば、ドライバーが加入する自動車保険が、保険料を支払っておらず、契約が解除になっていたとかいうような場合がありますので、そういった場合でも、ＮＰＯ法人が法律上の賠償責任を問われた場合には、そのリスクに対応できる保険ということになっております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　済みません、確認ですが、先ほど、このタクシーの出発が丹後町、京丹後市内に行けるということですが、行きっぱなし、帰りは、もし行って、そこでいろいろな用事をしてということ、帰りは乗せてもらえないと、少し確認、そこのところ。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　帰りは丹後町以外のところからは基本的には別のタクシー。それは、やはり既存のタクシー業者とのウイン・ウインの関係でしていくといいますか、一緒にこの地域を盛り上げていくということですので、発地は丹後町、着地も丹後町以外の市内全域ということになります。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　それから、先ほど、ＮＰＯ法人への支援としては、コミュニティビジネスの予算で事業の応援をするということだったのですが、これは１件につき２００万円でしたか、最高が。 ○（木村企画総務部長）　はい。 ○２１番（平林議員）　これをするに当たっては、どのような費用が要るのか聞いておられますか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　これは自動車運送上いろいろな、車のほうにステッカーを張ったり、さらに、これタブレットなどを使ったり、あと、管理者のほうでパソコンなどが要ったり、いろいろな看板類が要ったり、広報でＰＲの宣伝の費用が要ったり、いろいろなことが要ると思っていますので、そういった面についてできるのかなと。この補助金を使っていただけたらという形で考えております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　それからもう一点、済みません。安全の問題で運行管理者が１人おられて、１９人を管理するということですが、対面によって安全を確認するということになるというふうに説明いただいたのですが、１月に信州で格安のスキーツアーのバスが大事故を起こしましたね。あのときも、結局、運転手への対面のあれができていなかったというようなことも言われていますが、１９人の方が一斉にばっとこう動くというようなことはないかと思うのですが、運行管理者１人がその１９人を管理するというあたり、市としてはどういうふうに掌握されておりますでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　対面もですが、まず運転手は、その運転者の要件が結構厳しくあります。まず、運転者、今、１９人台帳に登録するのに、要件としては、まず年齢が２１歳以上で、かつ免許取得３年以上、また７５歳以下。さらに２種免許保有者以外は先ほどの国交省大臣の認定講習の受講修了が必要だと。また、使用する車両は自家用車で、これは軽自動車も可能なのですが、あと、任意保険の加入も対人・対物無制限というのが基本になっています。　今の対面ですが、特にアルコールチェックなども含めてですが、運転手は運行可能な日は、運行管理者管理責任のもとで対面によって点呼を受けて、運行可能な状況であるか確認を得ることを原則としております。　ただ、すごく遠隔地で、１回来ることによって、逆にすごく無駄になってしまいます、そのような場合もありますので、そういう場合はテレビ電話、スマホの機能などで点呼を受けることも可能とされております、現行でも。その際は、体調の報告ですとか、あとアルコールチェッカーといいまして、アルコールの検知器に息を吹きかけることで、その数値を確認するといったような方法ですることになっております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　それから、ここのＮＰＯ法人の実証実験がまた始まるということですが、この実験について、市としてはどのようなかかわり方をされるのか。先ほど、いろいろと説明いただいたのですが、安全の問題等々あるとは思うのですが、市として、今後、この実証実験については、市としても責任を持って、しっかり見続けていくということの理解でよろしいのでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　今回、まずこれは実証実験で、本当に日本ではまだ一切されていないようなことを、今、始めようとしています。　まず、始める前に、今度は住民説明会というのをＮＰＯ法人と一緒に共催で、市のほうがさせていただきたいと思っていまして、３月中旬、３日に分けて、各地区で丹後町区域でとりあえず住民説明会をさせていただきたいというふうに考えておりますし、また、宿泊業の関係者、旅館の方々、特にそういう観光客の方々に使っていただけたら、より便利になりますし、今後、より持続可能な運行が図れるのではないかなと思っていますので、宿泊業者の関係者の説明会も一緒にするということで、これも３月中旬にする予定にしております。　本当に初めての、全国初の取り組みですので、じっくりその辺は検証しながら、そもそもはこの地域の、特に高齢者だとか観光客だとか、本当に困っておられる交通の利便性を確保するということが、今、最大の課題ですので、そこに向けては一生懸命、一緒に取り組ませていただきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　実際に動いてみないとわからない部分もあると思うのですが、今、部長が言われたように、市としてもしっかりとかかわっていくという確認をさせていただきました。　やはり、個人の車を使っての運行ということになりますので、やはり一番気になるのが安全の問題ですし、こういった問題についても、しっかりと市としても見守りというのですか、どうなっていくのか、かかわっていっていただきたいと思います。　つづきまして、この交通手段とは別で、市長は特区の申請をされましたね。自家用車ライドシェア構想、市町村国家戦略特区会議に規制緩和の特区を出されました。これは、また今回行われる内容とは、違うのですね。これはどういうような中身で特区を出されたのか。それで、今現在出されて、現在の状況はどうなっているのか、お答え願いたいと思います。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　具体的な、しようとしているようなことは一緒でありますが、特区として、昨年９月に提案したのですが、そのときは、タクシー空白地をまず前提にしました。そこは網野町ですとか久美浜も含めて、また当然、丹後町ということで、そこで当然、安心・安全を確保しながら、かつ既存のタクシー会社とウイン・ウインの関係になることを前提としまして、先ほども言いました、住民にも観光客にも便利な交通手段を確保するためにＩＣＴを利用しながらしていくということで。ただ、運行の、そのときは実施主体として民間企業の参入を新たに認めてほしいということでの規制緩和を求めたというところは、若干違うところであります。　なお、この特区提案をもとに、今、国のほうでも議論がずっと進められておりまして、報道等で御存じだと思いますが、このほど、今、民間企業の参入は認められておりませんが、運送対象を訪日外国人を初めとする観光客等とすることとして、政府は今国会に特区法の改正案を提出されるように聞いております。３月１５日に閣議決定というような報道も少し聞いております。　以上です。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　オリンピックを目指してというようなことで、国も何かしそうなことを言っていますが、私が最初にいただいた資料では、株式会社も参入できるというような、当初はあったようですが、今の部長の話では、民間企業の参入は認めていないということで、少し確認させてください。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　はい、今回の、今、特区法の改正案で提出されようとしている内容としては、市町村またはＮＰＯ等ということになっておりまして、民間企業は今は認められておりません。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　今現在、まだ国からの報告は何も出されていないということですか。

○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　現状はということです。我々は９月に提案させていただいて、そして、担当が一、二度呼ばれて、特区会議の中で説明をしていただいて以降、特区会議が関係省庁との間でやりとりをして、申し上げたような状況になっているということでありまして、法律になっていくということです。　内容的にはそういうことで、主体は、株式会社は認められずに、公共的な主体ということでありますが、違いはでは何かということなのですが、特区の場合は、聞く限りではそういう外国人の観光客初め、要は過疎地域におけるインバウンド対策というものをメーンにした取り組みとして位置づけるのだということ。　その上で、我々、現行法では地域公共交通会議で決めたわけですが、そのかわりにというか、国家戦略会議が認定をするということでありまして、そういう意味で、でも地元の関係者の皆さんの了解をとらないといけないという意味では、事実上は同じようなことであるわけですが、国家戦略会議として認定をして、そして、国家の戦略的な取り組みとして、インバウンドということを焦点にしながらしていくということですので、そういう意味では、我々、観光、インバウンド、これ真剣になってしていきたいということでありますから、それが順調にいけば、我々として、それをベースにして、手続的には申請するということが必要になってくるとは思いますが、今、そういうようなプロセスの中にあるということでございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　国のほうが全体が動き出すという理解になるのかなと思うのですが、この自家用車ライドシェア構想ということについては、タクシー業界からも、やはり懸念の声も上がっています。やはり、それは自分のところの商売の関係も出てくるでしょうし、それから、安心・安全の問題ですね。最初にも言いましたように、タクシー運転手の場合は２種の免許を持っておられるプロが運転されるということですし、そういったことがなくても、白タクといえば言い方があれなのですが、個人の講習を受けた方が運転手として利用できるというような中では、本当にタクシー業界の方からも、やはり安全に不安があるというようなことを言われております。　市長のところにも申し入れに行かれたと思うのですが、業界の方の意見というのは、どのように受けとめておられますか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これはお話のようなことでありまして、９月に出させていただいて以降、安倍総理が方向を指示されて以降、特区に至ったわけですが、京都のタクシーの会長様のみならず、それから全国のタクシー協会の会長、理事長といった方々がお越しになって、場所は京都市内だったのですが、いろいろなお話、御懸念を聞かせていただきました。　それに対して、今、部長が申し上げたように、我々のほうから、いやいや、違うのですよと。タクシー空白地域を前提にするのです。同時に、隣接するタクシー地域との間で、ウイン・ウインの関係をぜひつくりながら、それを条件にして、それを担保する仕組みをしっかりと整えながらしますからと。かつ、アリの一穴にはなりません。アリの一穴にならないためにも、国家戦略特区という、しっかりとしたファイアウオールを置いて、そこで何か懸念があれば、当然、全国に展開しないという前提で特区があるわけですから、だからそこのところは、アリの一穴にならないためにも、ファイアウオールを置く特区でするのですと。ウイン・ウインになる、そういうケースをつくりますから、ぜひ見守ってほしいというようなお話をさせていただいたこの間であります。　その上で、国交省ももちろん業界の御要請というのを、当然、もろに直接的に受けられるわけでありますので、国交省も、特に安全性の点からの懸念をどう払拭するかというようなことで、この間、国交省においても特区室との間で検討がなされたのだと思いますが、その上で、先ほどのような条件がさまざまに付与されて、そしてようやく、国会も当然、関心のもとですね、業界の皆さん、国会議員の方に言われますね。国会の委員会でいろいろな御議論があったというのはよく伝え聞くわけですが、そういう国会の内部手続も、内部というか、各党の中の手続も、国交省がしっかりと安全性を担保するような条件をつけて法案化をされたという前提の中で了承されて、そして、近く１５日ですか、聞くところによると、閣議決定の運びの直前の段階にあるということですので。　業界の皆さんもそうですが、皆さん、安全性は一番、当然ですが、強く関心のあるところですので、我々もそうですし。そこを一応、所管省庁的には乗り越えながら、できる形の法案ができてきつつあるということで、我々としても、我々が根っこのところは提案をしたという立場からすると、歓迎しながら、そして、さらにこの丹後町の取り組みも、市役所としてしっかりとバックアップしていかないといけないですし、特区の取り組みについても、よりよい形でいくように尽力をしていくということかなと思います。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　済みません、少し確認なのですが、その国家戦略特区では、先ほど部長が言われたように、企業、株式会社とかは、これは入れないということで、少し確認です、再度。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　はい。何度もですが、今回の法改正ではそれは認められておりません。 ○２１番（平林議員）　わかりました。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　当初のこの自家用車、市長が出された自家用車ライドシェア構想では、株式会社もというようなこともあって、信州のほうで格安スキーツアーのバスが大事故を起こしました。これは新規の規制緩和のもとで、どこでもバス会社が運行できるというような中で、すごく安上がりツアーが計画されるという中で、利用者があって、大事故になったというようなことも言われています。　ということで、もし、この京丹後市で、国家戦略特区の中で、タクシーという形で地元の人たちが協力して動かすというようなことの事業が、今度丹後町で行われるのですが、それが一応、久美浜、網野というあたりに広げられるということを申請しておられるのですが、本当に、私、一番気になるのはやはり安心・安全の問題で、確かに高齢者の方は、家の玄関先まで来てほしいというようなこと、玄関先まで送ってほしいということは、すごく皆さんから何とかしてということは言われていますので、それの解決する手だてに本当になるのかなと、私は少し不安に思っております。安全の問題でね。　そういう中で、また１つ確認ですが、タクシーの空白地域というような中で、私の資料で、網野町や久美浜では、新たにタクシー会社が事業所を設置されたというようなことを聞くのですが、それはどうなっているのでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　先ほどのタクシー業界等の動きの中で、こちらのほうに、タクシー空白地だからそういう、こちらは当然、そういうことでの動きはさせてもらっていますので、それを解消するというような意味で、業界として、こちらのほうに出されるということはお聞きしていますが、具体的に、今、どういう状況かというのはまだ聞いておりません。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　もしタクシー会社が来れば、それは適用地にはならないということですか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　タクシー会社が来ましても、その空白地というのをどう見るかなのですよね。時間が、例えば、朝の９時から夕方までしか運行しないとかということになると、実質的に空白地、ただ営業所を置いたからといってオーケーということであれば、地元としては困るわけですよね。そういったこともありますので、そういった意味で、そういう空白地の定義というのはいろいろとあるわけですが、そういうことからして、やはり実態をきっちり見て、判断することになるというふうに思います。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　今、市長が出された特区についてお尋ねしましたが、国家戦略特区が３月１５日には閣議決定されるだろうという、この中でまた新たな動きがあるということですが、私はやはり乗られる住民の皆さんの安心・安全、タクシー会社とは違う部分での不安があります。地域住民にとっては、先ほども言いましたが、ドアからドアへということで足の確保、病院に行くにしても買い物に行くにしても本当に必要であって、要望も多いのです。市としては、路線バスの拡充、市バスの路線の拡充など、この間一生懸命取り組んでいただいているところは評価はしておりますが、安易にそういったことに私は乗らずに、やはりこの路線バスや市バスの充実ということを進めるべきではないかと考えております。　そういうことで、最後に再度もう一度お尋ねしますが、丹後町がされる、ここの公共交通空白地有償運送、引き続きしっかり検証もしながら、ずっと市としても見ていっていただきたいと思います。 ○（池田議長）　どちらがされます。（「中山市長」の声あり）　中山市長。 ○（中山市長）　また部長のほうから詳しくあれしますが、私からは、安全・安心ということですが、例えば、では今の状況の中で、外に出たくても出られない高齢者の方というのはそこそこおられる。あるいは、御家族の方で、お父さんお母さんが心配で、確かな音信を確かめたいという、そういうようなことがあっても、遠路では確かめられないというような。もちろん、さまざまな確かめる手だてはあるのですが、他にも手段はあるかもしれないですが、今の状況をさらに安全・安心な高齢化社会にしていきたいという、そういう思いでいっぱいなのですよね。　そのために、では我々の地域で何ができるのか。バスではできないこと、タクシーではできない、あるいはタクシーがいていただいたのだが、撤退せざるを得ないような状況になってしまったところで、ではどうするのですかと、反問はしませんが問いたいわけですよね。そういうことの中で、その生活の安全・安心につながる取り組みとしてしているというのがベースです。もちろん観光客の人に来ていただいて、よりにぎわいをつくっていって、そういうようなことが、特別な形のものがなくても、将来的には安全・安心の地域がにぎわう、つくっていくということになっていくための取り組みでもありますし、その上で、安全・安心を担保してしているのです。　これは、国交省と一緒になって御指導いただきながら、地域公共交通会議については、申し上げましたように、国交省の担当官に入っていただいて、全会一致でそれでできると。かつ、丹後町の皆さんも真剣になっていただいて、丹後町の皆さんこそが、される皆さんこそが、それも御心配な中で何度も確かめて、何度もいろいろな確認をして、さまざまな、こういうふうにやるのだというような、アルコールチェックの仕方なども機器を置いてやりながら、一つ一つ確かめながら一歩一歩進んできた、安全・安心を確かめながら進めてきたこの間だということも、ぜひ御理解をいただきたいなと思います。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　それは重々理解しているのですよ。（「いや、しとらん」の声あり）吉岡和信議員、しとらん、いやいや、しとる。言いたいのは、やはり市として、今後ＮＰＯ法人がしてくださるということでは、すごく本当に、私たちとしてはありがたいですよ。だけど、すごく負担にもなるのではないかと、今後ですよ。だから今後、これが実証実験が行われると。そういう中で、しっかりと市としても責任を持ってバックアップをすべきではないかということを私は言いたいです。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（木村企画総務部長）　そういう形で市長も申し上げましたが、我々も国のほうともいろいろと会って話す機会があるのですが、そもそも、今、実態としては、どこかのおじいちゃんがおばあちゃんを乗せて行かれているのですよね、もうタクシーがない。本当に危ない状況というのがそもそもありますし、いろいろな規制をされても、タクシーがなくてもう帰れないと。そういったようなというのが実態ですよね。そういうこともあります。　それと、今みたいにボランティアですとか、公費を負担し続けていくというのは、本当にこれは持続可能かということがあります。やはり、そこに経済的なこういう活動を入れて、どちらもが持続可能な形に持っていくには、こういうスマートフォンによるアプリケーションを使うことによって、非常にそういうことが可能になる。運転手のほうも確保できる。新たな需要もつくれていく。そういった形でつくっていくほうが、より安心・安全な地域がつくれるということで、我々は進めております。　それともう一点、スマホのアプリですが、これはどちらも登録するわけです。登録しますので、どちらかというと、今、全く見ず知らずの人をタクシーで乗せるというよりは、会員登録された人が乗るわけですので、逆に、むしろ安全ではないかなというふうに我々は考えております。　以上です。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　本当に、ＮＰＯ法人の方にはすごく一生懸命頑張っていただいているという点では、市としてもしっかりそれを支えていただきたい、しっかり見守っていただきたいということを最後の述べておきたいと思います。　それから、次ですね、時間が少なくなって。　米軍基地問題です。市長は、平成２５年９月１０日付で、当時の小野寺防衛大臣に、住民の安心・安全を確保するため、１０項目の申し入れを行っておられます。これは皆さん御存じのとおりだと思います。　午前中に、田中議員から交通事故の問題でも質問がありました。ここの一番前のところにありますね、住民の安全・安心を確保する。これは常々市長が言っておられることです。ところが、こういうような事故が起こりました。私は、市民がすごく不安に思っておられるし、安心・安全が確保されていないのではないかというふうに認識しているわけですが、市長の認識をお尋ねします。 ○（池田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　米軍基地問題であります。さまざまな意見だとか要望、御不安があることは認識をしておりますが、今までからの取り組みにあわせて、今後も安心・安全をしっかり守っていくように、関係機関をあげてしていきたいというふうに思っています。　いろいろな対策をとっています。昨日の吉岡議員初め、今までの一般質問の中でもずっと申し上げてきたとおりでありますが、まだまだ時間がかかるものや、それからすぐ効果があらわれるとか、そういったことのないものもあるというようなことですが、それについては、受け入れに際しての１０項目、これはあくまでも、国のほうもしっかりするということを明言しておられるのですから、それをやはり我々も求めていくと。当然、それは今後も引き続きしていくということであります。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　何というのですか、時間がかかると。いろいろな対策をとっていく中で時間がかかっているから、この１０項目については、引き続き、これを出しているのだから、これに基づいてしっかりしてもらうということで、安心・安全というふうには言い切れませんが、ということなのかなと思います。　そういう中で、住民の不安という部分では、２月２１日に米軍基地建設反対丹後連絡会が宇川の地域を訪問して、アンケート調査を行われました。２ページにも及ぶ、いろいろな皆さんからの御意見を寄せていただきました。　騒音に対しては、一定小さくなっているのかな、なっているのですよね、なっているのはなっているのですが、やはりそこに住む人たちにとっては、風向きによっては、やはり今もこの騒音があって、何か寝にくいというような声が出されています。確かに私たちも、あそこの文殊さん、近くへ行けば、すごいエンジンの音がしますし、風の向きによっては尾和や袖志、そういったところでも、やはりまだいまだに騒音があるということでは、すごく地元の人たちにとっては大変だなという思いをいたしましたし、このアンケートの中で、やはり一番多いのが、運転手の交通のマナーの悪さです。特にＹナンバー、わナンバーの運転がひどいと。あの狭い道をすごく飛ばしてこられるということでは、本当に猛スピードで走るので怖いと。この人たちが通勤されない時間帯に出ていくのだというようなことが書かれていました。本当にスピードを出して走られる、このことについてはたくさんの方が不安に感じておられます。　そういった問題について、４月に講習会をするのだということで、副市長、説明もいただきましたが、そこのところに住んでおられる方にとっては、やはりこんなに大変だなということを改めて思いました。講習は日本ではこの京丹後だけだということをすごく言われるのですが、しかし、本当にすごいスピードで来られるということでは、何があるかわからないという不安が地元の人たちにはあるのです。そういったあたり、再度申し入れなりといったことができませんでしょうか。 ○（池田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　運転マナーとかスピードの出し過ぎというか、怖いというような話は、この前、連絡会で交通指導員の会長のほうから直接米軍司令官に向かって、そういう話を出されました。それで、今、議員がおっしゃっているような話は我々も言っていますし、ああいう連絡会の中で、そういった一般の方といえば叱られますね、そういう方々が直接意見を出せる場、そこには司令官がおりますから、それできちんと伝わるという形になっていますので、その辺は、我々も言うと同時に、きちんとした形で司令官に伝わっている。　なお、まだこういうアンケート、私、中身を知らないのであれですが、そういう意見があったということは改めてお伝えをしたいと思います。　それから騒音の問題については、これは、この前の連絡会で区長の言葉ですが、連絡会で、私は騒音の話だけをしてきたと。それをきちんとするということをずっと言い続けてきた。最近、少し音が大きいとはっきり言っていました。しかし、そういう対策をとってきてもらったことについては一定感謝をしているという表現を、直接の区長からしていただきましたので、これについても、少し時間がかかりますが、商用電力、抜本的にはそこにいきますが、その間についても、とにかくそういったこと、迷惑にならないような対策をとれということはずっと言ってきておりますし、そういうこともさせていきたいというふうに思っています。　Ｙナンバー、どういうのかな、番号がわかりますから、この車が怖いのだとか危ないのだとかという話があれば、公にどうこうというわけにはいきませんが、そういうことも伝える手はあるかなというふうには思っています。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　確かに番号がわかりますので、チェックをしておきましょう。　安安連の中で意見もしっかり区長が言っていただいているということでは、騒音の問題や自動車の運転マナーの問題等は、その場では伝わっているというふうに理解をいたします。　そういう中で、この間、２月１６日に参議院の外交防衛委員会が来丹をされて、基地の視察ということで行われました。その中で、参議院の佐藤外交防衛委員会の委員長が、米軍人・軍属は集団で居住し、集団で通勤すると、この約束について、約束違反だったというようなことを知らなかったという発言が新聞報道でされていました。　この問題について、その後の対応はどうなされているのか。約束違反については守るようになっているのかについてお尋ねします。 ○（池田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　２月１５日から１６日、参議院の外交防衛委員会ということで、佐藤委員長以下９名の議員の方が来られて、視察を含めて市のほうで、市長を初め、議長とか懇談、少し時間は短かったですが、意見交換をしたいということで行っております。その中で、今の集団居住の話も、集団通勤を確保するため、交通事故のリスクを減らすために、集団通勤、集団居住ということについては、きちんと要請もさせていただいております。　新聞報道の中身は少し、どういう意図だったのかわからないですが、このことについては、要は、防衛省にきちんと国に伝わっているのかということだろうと思うのですが、これは、昨年１２月に中谷防衛大臣が同じように来丹をされて視察もされる、そういう中で、視察の報告的な会議録というか、それにもはっきり載っているのですが、交通事故のリスク軽減のためにも、集団住宅の確保と集団通勤を米側に引き続き働きかけるということの発言をされております。したがって、防衛大臣にもきちんと伝わっていると。それを、正直にと言えば言い方が悪いですが、交通事故のリスク軽減のためには必要なのだということを米側にも言っていただいておりますし、この件については、我々もずっと言い続けていますし、連絡会では、京都府のほうからも非常に厳しくそういうことを言われています。ということであります。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　ということは、集団居住して集団で通勤するということは防衛省にもしっかり伝わっているし、そこから米軍にもしっかりと言っていただいているというふうに理解をいたします。　そういう中で、次へ行くのですが、市民への説明会をということをお尋ねをします。　安心安全連絡会ということで、先ほども副市長のほうから答弁があって、その中でいろいろな意見も出ているようですが、あそこはまだ非公開でされているのですね。一応、新聞報道にはありますが、やはり区長がもちろん、どうのこうのではないのですが、やはり市民全体のあの中身について、また、今、米軍基地が一体どうなっているのかとかいうようなことが、やはり市民の方から今の状況がよくわからないと。やはり市民向けの説明を開いてほしいと。地元だけではないですよ、これは。京丹後市全体の説明会を開いて、今の現状がどうなっているのかというあたりを説明してほしいというふうに意見などが寄せられているのです。　市民向けの説明会についてはどのように考えておられますか。 ○（池田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　市民向けの説明会ということですが、受け入れの問題の時点では、いろいろな場所で全体の説明会というようなことをさせていただいております。その後、どういう変化があるのかについては、基地の工事が進んでいる、それから自衛隊の工事もあるとか、それからホテルに住んでいるとか、島津に居住地ができましたよとかいうことで、そんなに大きくお知らせしないといけないことはないのではないかなという思いがします。　ただ、関係地域については、きちんと事前の説明もさせていただいて、例えば、島津の説明会を受けまして、後から、掛津区のほうも少し通勤経路に当たるのではないかというようなことで、説明にも来てほしいということで行かせていただいたり、それから当然、周辺の島津小学校ですとか、そういうところにも説明に行っています。　それから、特にそうでしょうが、宇川地域は当然のことですし、だから、そういう影響事案というか、そういうことについては、その事案が広がる範囲といいますか、直接そこに関係するようなところについては、今までもしていますし、これからも、そういった必要に応じて説明会はしていきたいというふうに思っています。　今、市全体でしなければならない部分があるのかと言われると、そこまでないのかなというのが１つと、それから、この前の連絡会で、これは防犯の会長のほうから、もっと連絡会でこういうことをきちんと話をして、今、先ほど言いましたような、司令官もいて、こうしているのだというようなことを広報したらどうかと、逆に。いろいろなチラシが入ったりするが、こういうことをきちんとしているのだという広報も考えればどうかということを言われて、それについては、防衛にしても私のほうにしても、何か工夫をしてみようかな、考えてみますというようなことで別れております。　議員がいろいろ言われることもよくわかりますが、そういった連絡会できちんとしている、そのことを市の広報に少し載るのですが、もう少し何かできるか、今、検討を始めたというところであります。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　副市長が言われるように、情報不足なのですよ、市民にとっては。Ｙナンバーなんか、豊岡のほうまで運転で行きますしね。そういう中でとか、買い物もいろいろなところで見かけますので、やはり市民にとっては一体どうなっているのだと。今のあそこの基地はどういった役目の基地なのだとか、情報が不足していると、市民全体にとってはということですので、今、言われたように、本当に広報ということでは必要だと思います。説明会は必要ないというふうな説明だったのですが、やはり情報を公開するのが不十分だということですし。　安安連ですが、これは引き続き、非公開でされるのですか。これにも市民が話を聞きに行けるせっかくの機会ですので、公開でされるような方向というのはないのでしょうか。 ○（池田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　安心安全連絡会についてはマスコミに公開ということで、これは私どもだけで決められるわけではない、防衛省なり防衛局なりの主催でしておりますので。ですから、会場の都合だとか、いろいろなこともあるのだろうと思います。　そういうことから、ホームページには概要をきちんと、発言内容を含めて載せるようにさせていただきました。それから、特に宇川地区の区長方には、そういった安心安全連絡会の中身についてはお知らせをするというようなことで、今しております。　ですから、全体にこう、というのは、少しいろいろな意見があって、今のところ、ああいう形で、マスコミも報道していますから、テレビも来ますし、それによって発言をどうこうということはないですが、今の形でいくのだろうなというふうには思います。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　テレビも来ている中で非公開の意味がないような気もしますので、引き続き、市民にも公開するように訴えていただきたいと思います。　それから最後ですね、居住地の問題です。居住地、島津にシェネガ社の警護の方の７０名ぐらいの居住地ができたのですが、それでは、レイセオンのほうの技術者の皆さんの居住地については、その後どこにというようなことが、市としては聞いておられるかどうか、お願いします。 ○（池田議長）　大村副市長。 ○（大村副市長）　先ほどの質問答弁にもかかわってきます。結局、まだ見つかっていないということですから、それについては、防衛省の言葉を借りますと、精力的に探していると。ただし、現時点では既設の物件も少なく、まだ全ての軍属が居住できるキャパシティーのある施設が確保できない状況だということで、これは先ほど言いましたように、京都府からもうちからも、とにかく、これは集団通勤という安全対策の上から、どうしてもきちんとしてほしいということを、たびたび申し上げていますが、今なお、まだそういう回答であります。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２１番（平林議員）　この申し入れの７項目めに、米軍関係者の施設、区域外における居住場所の選定に当たっては、地区、地元区、地元自治体の意向を踏まえ、適切丁寧な手続を確保することとなっていますね。島津の場合はどうだったのでしょうか。次を決める場合は、必ずこれを守っていただきたいと思います、市長。そして、私、まとめます。　経ヶ岬の米軍基地、Ｘバンドレーダーは、アメリカ戦争への最前線基地とも言われています。しかも、安倍首相が強行した戦争法がいよいよ３月２９日に施行されます。ますます市民の安全・安心が脅かされるものであり、市民の命を守るためには米軍基地は撤去すべきであるということを述べて、一般質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで平林議員の質問を終結いたします。　ここで午後３時４０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４２分　再開

○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位１０、川村議員の発言を許可いたします。　川村議員。 ○１５番（川村議員）　１５番、雄飛会の川村です。恐らく議員最後の一般質問になろうかと思いますので、印象に残る内容の答弁をいただきたいと思います。何でやめるのかとか、やめて何をするのか、いろいろと多くの皆さんがお聞きするわけでありますが、余力があるうちに、次の人に席を譲るということも大事かなという思いや、また、議員としての限界も感じますし、市長に面会を申し入れましても、多忙でなかなか時間がとれないということで会ってもいただけませんし、いろいろな思いがあります。　きょうは、そういう中で、３点ほど通告をいたしておりますので、通告に基づいて質問をさせていただきます。　最初は、おたふく風邪についてお伺いをいたします。　耳の下側が腫れるのが特徴のおたふく風邪と呼ばれるウイルス性の感染患者がふえ、４年半ぶりに感染が拡大し、佐賀県や石川県、広島県では注意報も発令をされました。定点医療機関当たりの患者数は、１月４日から１０日までの１週間で２０１１年７月以来初めて１を超える１.２に達しましたが、管内におけるおたふく風邪の状況はどのようなものであったのか、まずお尋ねをいたします。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　丹後保健所管内における報告数の状況でございますが、京都府感染症情報センターによりますと、小児科定点医療機関、先ほど議員がおっしゃった機関ですが、いわゆる報告を決められている医療機関からでございますが、この報告数は、平成２７年は丹後保健所管内で４１件になっています。これは１０万人当たりに換算しますと４１.４人となりまして、府内９保健所管内全体では５０.２人という数字が出ておりますので、平均よりやや少な目ということになろうかと思います。　ちなみに、府内で最も多いのは、舞鶴市・綾部市が含まれます中丹東保健所管内で、１０万人当たりが１９８.１人となりまして、逆に一番少ないのは、亀岡市・南丹市・京丹波町をエリアとする南丹保健所管内で、１０万人当たりが１３.６人となっています。　また、平成２７年度の市内の児童・生徒の感染者数ですが、１月末現在で小学生が４６人、それから、中学生についてはございませんでした。保育所・幼稚園につきましては、５人あったというふうに把握をいたしております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　今、管内４１件という報告があったわけでありますが、定点医療機関とは、インターネットで調べますと、感染症の発生状況を知るために、一定の基準に従って、これらの情報を報告をしてくれる医療機関とのことであります。この一定の基準とはどのようなもので、おたふく風邪の定点医療機関は管内にどれぐらいあるのか、お尋ねをいたします。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　感染症といいましても、いろいろとありまして、１類から５類というふうに分かれているわけでございますが、例えば、１類というのは非常に危険ということで、昨年も話題になりましたエボラ出血熱とか、そういうものが該当するわけですが、このおたふく風邪につきましては５類という形になっておりまして、比較的軽い感染症であって、感染者数が多い場合に用いられるということでございます。　全国で一応３,０００カ所を指定されておりまして、この丹後保健所管内では、小児科定点医療機関といいますが、これが４カ所ございまして、京丹後市では弥栄病院と上田医院、それから、宮津・与謝では中川内科・小児科と北部医療センターということになっております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　それで、定点医療機関当たりの患者数は、先ほど言われました報告数が４１件ですね。この４１件割る、定点の医療機関は４カ所と言われましたので、４１件割る４カ所という計算で、その定点医療機関当たりの患者数を出すということでよろしいでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　こちらのほうで出させていただきましたのは、それぞれの保健所管内の人口でこれを割り返して、出させていただいております。実際に４カ所から上がってきましたのが４１人だったわけですが、丹後保健所管内の平成２６年末の人口が９万９,０２２人ということで、これを割り返しまして、４１.４人ということで、年間４１人というような数字を出させていただいているようなところでございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　報告件数は４１件ということは聞いたのですが、定点医療機関当たりの患者数１.幾らというのは、まだ出していないということでよろしいでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　その数値は、今、持ち合わせておりません。申しわけございません。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　結構です。もしあれば、また教えてください。　学校保健安全法施行規則に感染症の出席停止期間の基準というものがありますが、それによりますと、おたふく風邪の出席停止期間は、腫脹が始まった後、５日間を経過し、かつ全身状態が良好となるまでとなっていますが、出席停止の指示を出されるのは診察した医師なのか、それとも学校長なのか、どうなのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　小・中学校におきまして、学校保健安全法で出席停止として定めておりますものは、「校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。」と規定しております。　また、学校保健法施行令では出席停止の指示として、「校長は、法の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、幼児、児童又は生徒にあってはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあっては当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。」と規定されておりまして、したがいまして、出席停止の指示を出すのは校長というようになります。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　出席停止の児童・生徒は欠席扱いということになるのでしょうか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　出席停止につきましては、学校保健安全法の規定に従って行われる措置であり、出席停止となった日数は、出席しなければならない日数から減じるので、学校に登校しない状態であっても欠席には当たりません。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　そうでしたら、忌引と同じ扱いということでよろしいのでしょうか。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　忌引の場合も、誰が亡くなったかで日数が違いますが、それも出席をしなくてもいいという日になりますので、出席日数からは減らされます。 ○１５番（川村議員）　一緒の扱いですね。 ○（米田教育長）　そうです。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　保育所や学校に復帰する場合は、医師から登校許可書が必要と聞きますが、それらの費用負担はどうなっているのでしょうか。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　京丹後市では、まず登校許可書の提出を必要としておりません。感染症にかかった場合は、医師の登校許可が出るまでは登校できないことを保護者に説明し、医師の診断により定められた出席停止期間に従って、感染症の予防法上の支障がなくなってから登校するようお願いをしております。幼稚園・保育所におきましても、回復後の登園に係る登園許可書のようなものは、これも提出を求めておりません。　京丹後市では、児童・生徒の医療機関への受診及び症状、回復状況について、保護者から情報提供を受け、情報を把握して、登園・登校を許可しております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　京都府内では、大方そのような扱いになっているのでしょうか、同じような。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　調べていませんのでわかりません。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　おたふく風邪は、潜伏期間が２週間から３週間と長く、通常は２週間以内に自然に治ります。髄膜炎や脳症を併発したり、１,０００人に１人の割合で難聴になったりする場合もある厄介なものであります。おたふく風邪はウイルス性感染症のため、細菌に対抗する抗生物質は効き目のないことから、今のところ特効薬というものはなく、熱が高い場合は解熱剤、耳の下の痛みが強い場合には頓服などを処方し、症状が治るまで、ただひたすら家でじっとしていることが一般的なケアだそうです。幼児が感染すれば、親はずっとつきっきりとなり、仕事も休まざるを得ない家庭もあるかもしれません。　水ぼうそうのワクチンは平成２６年度から定期接種化されましたが、おたふく風邪の予防接種は定期接種化されておらず、実費負担となります。子供の場合は免疫機構が未熟なため、２回の接種が必要となりますが、これにより９０％以上の確率でおたふく風邪が予防できます。　おたふく風邪の予防接種は、先ほどのインフルエンザの予防接種よりかなり高くて、１回の接種で６,０００円から７,０００円が必要で、少子化対策として、多くの自治体で公費助成が行われております。子供が２人いれば、４回分で２万４,０００円から２万８,０００円ほどかかります。当市も助成制度を設けるべきと提言をいたしますが、市の考えをお聞きいたします。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　国におきまして、広く接種を促進していくことが望ましいとして定期接種化を進めてまいりました子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌、高齢者肺炎球菌、水痘、Ｂ型肝炎、おたふく風邪の７ワクチンにつきまして、平成２５年４月には子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌を、そして、２６年１０月には高齢者肺炎球菌、水痘を定期予防接種化しまして、２８年１０月には、Ｂ型肝炎についても定期予防接種化が決定をされたところでございます。　残るのが、このおたふく風邪でございますが、これは平成元年４月から、ＭＭＲワクチンといいまして、風疹と麻疹、おたふく風邪の３種を合わせたものとして、定期予防接種として実施をされておりましたが、おたふく風邪ウイルスワクチンによる無菌性髄膜炎の発生が問題となりまして、平成５年４月に中止をしたという経過がございます。　定期接種化については、ワクチンの株が世界でも１０種類程度ございまして、それぞれ有効性と安全性ですとか、特に無菌性髄膜炎の副反応の発生に差があるなどの課題があるため、現在、国において定期接種化に向け、ワクチンの選定、接種年齢、接種回数など、引き続き検討がされているところでございます。　市といたしましては、ワクチンの安全性、効果、それから健康被害時の賠償などを勘案して、現在、任意に位置づけられておりますおたふく風邪予防接種を公費による助成というのは、現在のところは考えておりませんが、安全で効果のある予防接種を行うためにも、定期接種化の要望を行いながら、今後も引き続き、国の動向を見てまいりたいと考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　薬の副作用による健康被害のことも言われましたが、仮にあっても、薬の副作用補償救済制度がありますので、安心してできると思うわけですが、先ほどと同じような、平林議員に対する答弁に似たか寄ったかの答弁でありますが、もう少し、市長、踏み込んだ答弁がいただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは専門的ないろいろな検討が必要なのですね。病気とのかかわりがあるわけですから、専門的な検討をして、議員と同じで、したいのはやまやまです。やまやまですが、さまざまな事情や経過があって、全国でできていない中で、我々はどうするかということについても、専門的な検討の積み重ねの中で判断しないといけないということの中で、次長が申し上げたようなスタンスでいるところでございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　今の質問は、昨年、議員定数等調査特別委員会とＰＴＡの女性役員との懇談会で、子供の予防接種が大変高いので何とかしてほしい。どこに要望したらいいのかわからない。議員、何とかお願いしますというような切実な声を聞いたということで、取り上げさせていただきました。　先ほどの議員のときにもありましたように、近ごろ市長は住民懇談会をされませんので、市民と議会の懇談会では、道路や河川の改修だとか、あるいは通学道路の安全対策、いろいろとそういった要望がかなり出されます。そこで聞いたことを我々議員はこのような一般質問で取り上げても、なかなか採用がされにくいというようなことであります。　せいぜい市長も市民の声を各方面から聞いていただいて、この前の転落事故の件もありましたし、そういった日常生活に密着したところに予算をつぎ込んでいただきたいと思うわけでありますが、それについていかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まさにおっしゃるとおりでありまして、市民の皆さんのお声をしっかりと受けとめるということが大事だというふうに考えているところでございます。　懇談会についても、市として仕組みを用意しながら、御要請があることにはしっかりと応じながら重ねてきているところでございまして、いろいろな形で市民の皆様のお声、そしてまた、議員を初め、議会の皆さんのお声をしっかりと受けとめて、そしてその上で、どうそれを真剣に、住民の皆様のためにはどうあるべきかということで、そしゃくをしながら、どうするかということで、職員を挙げて取り組んでいるところでございます。御指摘を真摯に受けとめて、しっかりと対応していきたいと思います。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　今年度、子宮頸がんや日本脳炎などの予防接種の予算が当初見込みより少なかったということで、２,０００万円の不用額も出ておりますので、こういったことも考えまして、前向きに考えていただきたいと思います。　生活保護世帯の家族の方が、定期接種化されていない予防接種を受ける場合は、公費負担となっているのでしょうか、それとも実費なのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　定期予防接種であります高齢者インフルエンザワクチン接種及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種については、生活保護世帯は無料としております。ただ、おたふく風邪を初めとしまして、任意の予防接種につきましては、生活保護世帯への公費負担は行っていないところでございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　感染したら、結果的に医療給付費が膨らむことになりますので、そのあたりのことも考えまして、予防接種も公費負担となるように考えていただきたいと要望させていただきます。　次は、糖尿病の予防対策についてお尋ねをいたします。　２０１３年に厚労省から発表された糖尿病の患者はおおよそ９５０万人で、さらに、糖尿病である可能性がある人は１,１００万人いるとされ、合わせると２,０５０万人もいるということになります。　糖尿病の初期段階は自覚症状もなく、進行していくと、目が見えなくなったり、透析が必要になったり、心筋梗塞や脳卒中になるリスクも高まるという恐ろしい病気であります。　日本人男性は１６％が、また、日本人女性は１０％が糖尿病患者と言われており、これを単純に京丹後市に当てはめてみますと、男性は４,４４４人、女性は２,９９２人、計７,４３６人の方が糖尿病患者ということになりますが、正確な数値をつかんでおられれば、お尋ねをいたします。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　市として実態を把握しておりますのは、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の被保険者であります約２万８,０００人程度でございまして、本市の人口の約半数になろうかというふうに思います。　この方々について申し上げますと、レセプト等に基づく糖尿病分析からは、国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者合わせて、３,７８６人が糖尿病患者であるというふうに把握をしております。国民健康保険と後期高齢者医療の被保険者を合わせますと、男性で１４.６％、女性で１２.７％の有病率ということになりまして、議員のおっしゃいます国全体の有病率に比べますと、男性は低く、女性は高いという傾向にはございますが、平均しますと、ほぼ同程度になるものと思われます。　社会保険の加入者については、市で把握することができませんが、同じような傾向であるというふうに仮定をしますと、本市の糖尿病患者の総数は、議員の示された数値におおむね近いものになるのではないかというふうに推定できるのかと思います。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　かなり多い数字だと思います。健診を受けない方もおられますので、実際はもっと多いのではないかという予想も立ちます。　そのうち透析が必要な患者はどれくらいおられるでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　人工透析治療を必要とする原疾患の中には、糖尿病以外にも慢性糸球体腎炎、腎硬化症など、いろいろな腎疾患を原因とするものがございます。　先ほどの国保と後期高齢の数字で申しますと、糖尿病患者３,７８６人のうち５２人が人工透析患者となっております。国保及び後期高齢の中に人工透析患者は１０３人ございますので、そのうち５２人ということは、人工透析に至る原因の約半数が糖尿病に由来するものであるというふうに考えられます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　市民健診で血糖値が高く、要治療と判定された人が医療機関で治療される割合は、どの程度あるのでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　４０歳から７４歳までの方が受けられる特定健診では、今年度受診者５,１７１人のうち１７４人が、糖尿病検査であるヘモグロビンＡ１ｃが要医療となっています。がん検診の精密検査の判定の場合は、医療機関宛ての紹介状を作成し、精密検査の受診状況や結果について、市でも把握しています。健康診査については、そのような仕組みがございませんので、要医療判定で再検査が必要な１７４人のうち、何人がその後受診をされたかについては、一部を除き、詳細な把握はできていないというのが現状でございます。　それで、本市では糖尿病や高血圧の予防、それから重症化の予防は重要であるというふうに考えておりまして、結果報告会でその場限りの指導にならないように、今年度から生活習慣病重症化予防対策事業というのを始めました。　具体的には、重症化を防ぐ必要のある方を確実に医療機関へつなぐために、医療機関へ持っていただく連絡票を作成しまして、本人への受診の指導をするとともに、医療機関への情報提供を行っております。その結果、糖尿病関係で連絡票を作成した２１人のうち８人が医療機関を受診されまして、そのうちの２人が治療開始となっております。それ以外の方々については、保健師、栄養士が該当の方に再検査の受診状況の確認ですとか勧奨、必要な栄養指導や保健指導を行っております。　来年度も引き続き、糖尿病の予防や重症化予防のための事業を実施してまいるという考えでおります。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　糖尿病対策といたしまして、昨年の健康診査から血清クレアチニンの検査も取り入れていただいたことで、糖尿病が発見しやすくなり、市民からも喜びの声を聞いております。

　平成２６年から処方せんを取り扱う調剤薬局でも、糖尿病の簡易検査ができることになりましたことから、昨年の６月議会で、調剤薬局と連携をとり、薬局内に簡易検査器を設置していただき、糖尿病の早期発見・早期治療へとつながるシステムの構築を提言させていただいたところ、市が単独で実施できる事業ではないので、薬剤師会の意向も伺いながら研究・検討していくという答弁でありました。研究や検討が進められているならば、進捗状況をお聞きをいたします。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部次長。 ○（藤村健康長寿福祉部次長）　御質問いただいた件に関します、その後の進捗でございますが、断続的に薬剤師会に御意向をお聞きしておりますところでは、丹後の調剤薬局の現状としましては、丹後地域は保険薬局が少なく、人手不足であることや、薬局のスペースなどの施設面などが課題となって、いまだ実施には至っていないとのことでございます。　市としましては、６月議会で議員に提言をいただいて、研究・検討を進めているところでございますが、検体測定室の事業につきまして、一部の医師からは、糖尿病早期発見の有効性が期待できる反面、安全面の確保や実施後の追跡の仕組みの確立、事業の実施効果について課題があるという御意見もお聞きしているところでございます。　地域の調剤薬局の役割も重要だと考えますので、現段階では、糖尿病も含んだ生活習慣病予防などについて、地区医師会や地区薬剤師会などで連携をしながら、定期的に健診をうけられていない方を含む幅広い層への総合健診の周知など、できることから取り組んでいきたいというふうに考えております。　また、今年度からは、市の総合健診の項目に、先ほどおっしゃっていただきました腎臓機能を調べるクレアチニンやｅＧＦＲ検査を追加したところでもありまして、保健師や栄養士が行っている特定保健指導や生活習慣病重症化予防対策事業などの充実とあわせまして、糖尿病の予防、重症化予防に一層力を入れてまいりたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　舞鶴市ではこの事業に早くから取り組まれ、全国的にもこのワンコイン健診の取り組みはふえてきております。徳島県や埼玉県のように、県が事業着手したところもあります。糖尿病は初期症状がほとんどないため、血液検査をしなければわからず、わずか６分くらいで結果が示されることから、忙しくて健診に足を運べない人からも好評で、利用者もふえてきております。　糖尿病は、適切な治療を早く受けないと、糖尿病腎症に陥り、人工透析が必要となります。人工透析をされている半分くらいの方は糖尿病腎症の患者だといわれております。今後も患者数はふえる方向と思いますが、市内医療機関での透析の受け入れ状況はどのようなものか、お尋ねをいたします。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　人工透析の市内の医療機関における受け入れ状況ということでございますが、御承知のとおり、市内では市立弥栄病院と丹後中央病院で人工透析の医療を提供していただいております。　お尋ねしましたところ、丹後中央病院では１月末現在で４０人受診しておられるということですし、弥栄病院のほうは６２人というような状況でございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　受け入れ状況はまだ余裕があるのでしょうか。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　受け入れ可能かどうかというようなことですが、丹後中央病院のほうでは、現体制ではほぼいっぱいかなというようなことで状況をお伺いしておりますし、一方の弥栄病院のほうにつきましては、利用時間のほうの調整はあるということですが、あと１５人程度は受け入れが可能な状況だということでございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　通告書に書いてあります３番目の久美浜病院での人工透析については、橋本議員とダブりますが、橋本議員の答弁では、集中治療室に透析器具を設置し、急性期の患者には対応できるが、専門医師・看護師の確保が難しいので見通せないという答弁であったと思うわけですが、これに補足的なものがあればお尋ねをいたします。なければ結構です。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（梅田医療部長）　先ほどお答えしたとおりでございます。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　人工透析は一生受けなければならず、公的助成制度が確立していますので、自己負担額は少ないですが、医療費は患者１人につき年間５００万円はかかると言われておりますので、糖尿病の早期発見や早期治療に結びつく対策を求めまして、次に行かせてもらいます。　最後、選挙事務についてお尋ねをいたします。　選挙権年齢が１８歳以上になるのを機会に、投票の機会を拡大して投票率の向上を目指すために、選挙制度の法改正が予定されております。　その１つに、多くの人が集まる場所に、市区町村の有権者であれば誰でも投票ができる共通投票所制度の創設があります。管内では、ショッピングセンターマインが想定される場所として考えられますが、職員や投票立会人の確保ができるかどうかという課題もありますし、選挙費用も膨らむことにもなります。夏の参議院選挙も目前となり、実施するとするならば、施設側との協議など準備も進めなければなりませんが、どう考えているのかお尋ねをいたします。 ○（池田議長）　選挙管理委員長。 ○（川口選挙管理委員長）　今回の改正案につきまして、仰せのとおり、共通投票所としまして、名簿に記載されている者であれば、仮に各旧町ごとに６カ所設けたとしましたら、そのどこにでも行けるというようなことでございます。　また、これは場所的には、駅とか大規模小売店舗とか学校とか、投票人の便宜を図ることができるものと認められる場所に設置できるとなっております。　また、これも６月１９日の施行となっております。　現時点における選管の考えとしましては、身近な投票場所に共通投票所ができることから、一定の投票における利便性はあると考えております。またその一方で、共通投票所を設置する場合には、投票所と共通投票所間における二重投票の防止等の対策が必要となることから、関連システムを整備する必要があります。　また、投票立会人の確保につきましても課題がありますので、国会審議を注視しながら、今後、慎重に検討していきたいと考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　次の質問に入るまでに、少し確認させていただきます。今まで何回か、繰り上げ投票について質問させていただきましたが、今までの答弁を見ますと、繰り上げ投票は投票の機会を狭めるというようなことを、たしか言われたように記憶しております。それとは逆に、投票時間が長くなれば投票の機会が広がると、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○（池田議長）　選挙管理委員長。 ○（川口選挙管理委員長）　そのとおりだと思います。長くなれば、改正の、どう言いますか、基本的考えもそういうことだと思います。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　それでは、改めて質問させていただきます。　投票機会の拡大策の２つ目といたしまして、期日前投票の時間をめぐっては、原則午前８時半から午後８時までの間が、自治体の裁量で開始の前倒しや終了の繰り下げが可能となり、最長で午前６時半から午後１０時という設定も可能となるそうであります。これについてはどう考えているのか、お考えをお尋ねをいたします。 ○（池田議長）　選挙管理委員長。 ○（川口選挙管理委員長）　現在、期日前投票所における開閉時刻につきましては、午前８時半から午後８時となっており、これを変更することはできません。　今回の改正内容は、開始を２時間以内の範囲で繰り上げ、また、終了を２時間以内で繰り下げ、合計４時間の延長が可能ということでございます。期日前投票所の開閉時間につきましては、投票時間を長くすることにより、投票の利便性は一定向上すると考えられます。その一方で、長時間による投票立会人の確保が必要となることから、今国会審議の状況を注視しながら、開閉時刻の繰り上げ、繰り下げは今後慎重に検討したいと考えております。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　近々の選挙における時間帯別の投票率を選挙管理委員会に示して、４月の市長・市議会議員選挙から新たに繰り上げ投票が認められた選挙区があります。高齢化が進み、長時間にわたる投票立会人の確保が難しいとの理由で、繰り上げ投票を求める要望書を出しても却下された投票区もありましたが、これが地域の特別の理由に該当しないとするならば、時間帯別の投票率のデータを示せば、特別の理由に相当し、今後も繰り上げ投票が認められるのか、選挙管理委員会の見解をお尋ねをいたします。 ○（池田議長）　選挙管理委員長。 ○（川口選挙管理委員長）　公職選挙法におきましては、「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。」と規定されております。　現在、市内の閉鎖時刻の繰り上げを行っている投票所は８４カ所のうち２６カ所ありまして、内訳としましては、１時間が１５カ所、２時間が１１カ所です。　繰り上げの考え方は、次の３点につきまして、平成２０年に委員会で取り扱いに係る考え方を内規として決定し、運用しております。１つに、地元投票区の区域からの主体的な要望書の提出があった場合。２つに、選挙人の影響への配慮として、投票所閉鎖時刻の繰り上げを行った場合に、選挙人に支障がないと認められる場合。３つには、繰り上げを行った場合、投票時間の変更に係る周知として、投票時間が短縮されるため、地元区民に対し投票を棄権することのないように積極的な広報活動に努めることとなっており、この考え方に基づき、対応を行っております。　また、基本的には午後８時とされている現在の投票閉鎖時刻は、投票者の利便性向上、投票率の向上を趣旨とし、平成９年に公職選挙法が改正されたものでありますが、したがいまして、この改正の趣旨からしましても、立会人の確保が困難であるといった現状は大変重要な課題でもありますが、投票時間の変更においては、その点も含めながら慎重であるべきと考えます。　また、判断は数値によるものだけではなく、要望書に記載されている投票区の状況、投票区の有権者数及び時間帯別の投票者数を、既に繰り上げを行っております投票所と比較し、総合的に判断をしたいと思っております。　以上です。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　開票のたびごとに作業の改善はされていると思いますが、今回の選挙の開票終了時間の目標は何時ごろを予定されておられますか。 ○（池田議長）　選挙管理委員長。 ○（川口選挙管理委員長）　前回とほとんど変わらないと思います。前回の時間は準備しておりません。 ○（池田議長）　川村議員。 ○１５番（川村議員）　わかりました。　まだ１４分残っておりますが、以上で、私の任期最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで川村議員の質問を終結いたします。　次に、順位１１、吉岡豊和議員の発言を許可いたします。　吉岡豊和議員。 ○１４番（吉岡豊和議員）　本日最後の質問者となりました。質問順位１１番、雄飛会の吉岡豊和です。　今回の質問は、今後の市政運営に重大な影響を与える７万５,０００人の人口ビジョンは見直すべき。この１点で質問を行います。　私も今回、任期が終わるのですが、この一般質問を考えましたのは、言い残したことがないようにということで、今回行わせてもらいます。　昨年３月と６月議会でも質問をいたしました。その後、時間がたって、どうかなと思っているのですが、見直すべきという考えがますます高まってきました。こんな机上の空論の数は絶対見直すべきだと思います。　質問に入ります。人口増加の根拠はということで、今日になると、全国の自治体から人口ビジョンが出そろっております。その人口ビジョンは、総務省の地方人口ビジョンの策定の指針に沿って、人口動向に係る移動・出生・雇用や就労の分析、人口の将来展望に必要な調査・分析など、詳細な調査・分析がされています。　一方、ほかの団体と比べると、本市の人口ビジョンは調査がほとんどなく、分析も雑であります。その考え方の根本にあるのは、４５年前に人口が７万５,０００人いたから。地域の矜持と展望と覚悟を持って施策に当たれば、再び７万５,０００人に増加することは可能だという、その思いで、それに合うように恣意的な数字を列挙しただけの、具体的根拠のない机上の空想に過ぎないと、ほかの自治体の人口ビジョンを見るとつくづく思います。　人口をふやすということは、４５年前以前と比べると、社会状況、経済状況、いろいろな状況が大きく違います。今の子育て世代は子育ての負担が重く、子供を３人、４人と持つのは、さまざまな行政支援がないと大変だと思います。また、雇用の場を確保しただけでは人口増にはなかなか結びつきません。魅力のある仕事でないとミスマッチが起きます。また、低収入では人は集まりません。都市部の収入に近づくような魅力的な仕事が必要であります。　本市はこれまで市外からの企業誘致に取り組んできましたが、実現しない難問題です。過日、去年の国勢調査の速報値が発表されました。本市は、５年前の２０１０年から５年間で３,９４２人減少して、１年間で割りますと約７９０人の減少です。合併後１０年で約７,０００人の減少でしたので、人口減少が加速していると思います。　市長の言う、地域の矜持を持って全力で施策に当たれば人口増加が図れると言われるなら、地域の矜持を持っている自治体は皆、人口増加は達成できるということか、改めて人口増加の根拠について、どんな対策があるのかお尋ねいたします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは誤解があるのですね。僕らもこの数字を出すときに、真剣に考え抜きました。その上で、まず考え方を申し上げるのですが、６月のときに申し上げましたように、全国人口は御案内のとおり、これは自然増減中心に勝負しないといけない世界ですので、一定減少していくということは避けられないというのは十分理解できます。　他方で、地域ですが、地域は自然増減に加えて社会増減がありますから、社会増減によってふやしていくということは可能であり、かつ同時に、都道府県レベルではなくて市町村レベル、特に小さければ小さいほど、自然増より社会増の占める割合が大きくなるわけですね。そういう意味で、我々のように全国的に見れば小規模な自治体にとって、自然増はもちろん頑張るのですが、社会増減で頑張る余地があるということが、まず前提として申し上げたようにあります。　大切なのは、その上で、これは共有していただけると思うのですが、政策として大切なことは、幾ら半世紀先であっても、客観的・現実的な、合理的な検証に耐える数字の範囲でなければならないというのは、これは共有していただけると。幾ら長いから、お話にありました、６月はもう一つの側面として矜持の話があるわけですが、幾ら矜持があれだと言っても、具体的にやはり合理的・客観的な数字に耐えられる、検証に耐えられるものでないといけないということは共有していただけると思います。そこを大切にしたのですね。　我々は、その上で何を数字として使ったかというと、他の自治体が現に達成している５年間の増加率なのですね。ただ、これはもちろん全国トップクラスの自治体です。全国トップクラスの自治体が、現に５年間、２０００年から２００５年、２００５年から２０１０年の間で達成している数字の範囲で構成しているということです。　具体的に言うと、御案内のとおり、我々の自治体はまず、２０３０年、２０３５年までは人口減少局面ということで、ずっと５万人に張りつくぐらいの推計というか、展望ですね。推計というより展望なのですが、展望していると。よく言われるのは、そこからの反転局面なのですが、３０年後の２０４５年に５年間の増加率が６.３％、初めて５％を超える。そして、今から４０年後には１０.４％ということで、１０％を超えるというような計画なのですが、すなわち、ポイントは３０年後５％、４０年後１０％というような数字が可能かどうかと、ここなのですね。　これについては、現在、全国の他市を見るわけですが、先ほどの２０００年から２００５年、２００５年から２０１０年の５年間掛ける２の中で、１０％以上を達成している自治体は８つある。５％以上は６９あるのですね。もちろん全国トップクラスです。全国トップクラスの数字ですが、我々が言いたいのは、４５年、３０年、４０年かけて、今現在、全国の他の自治体が達成しているところまで魅力を持つまちになって、そこに持っていこうという、そういうことなのです。それを超えれば、何を言うてんねんということになりますが、まず今の自治体が達成しているところを目指して頑張っていこう。それは４５年後だから言えるのですね。５年後、１０年後にそこまで持っていけるかというと、それは無理なので。だからそういうことを言っている。　１つ、そのときに御指摘されそうなのは、今、２０００年、２００５年、２００５年、２０１０年ではないと。将来は人口減るのだから、将来、他の自治体はそこまで行かないのではないかということがあるかもしれませんが、２０００年から２００５年、２００５年から２０１０年の自治体の増加率というのは、今、自然増減、社会増減があると、基本的には社会増減で達成しているまちです。都市部周辺のまちで、社会移動によって達成しているということですので、社会増減で達成しているというまちなので、どちらかというと、自然増減が若干、日本全体の推計にすると、１億３,０００万が１億ということで、自然増減中心に大体２割強減っていくという局面を平均で受けたとしても、それ以上に社会増減で頑張っているということですから、将来は、とにかく今の全国トップクラスの自治体が達成している人口増は社会増にあるということが大きいと言ったときに、同じだけの社会増を達成できない事情は、４５年頑張ってやっていけば、達成できない事情はないというような思いの中で、そんな数字を使わせていただいている。要は、全国トップクラスに張りつこうと。それ以上抜け出るものではありません。　具体的にもう一つだけ言えば、２０１０年、２０１５年で、この５年間で今回の国調の速報の結果としてみれば、一番達成している自治体は福岡県の新宮町。何と２２.９％、５年間で人口増を達成しておられます。その５年間で、なおかつ１０％以上達成している市町村の数は１１あります。５％ならもっと多いと思います。我々が言いたいのは、一言で言うと、３０年、４０年かけて、そういう自治体の仲間入りをしていこうと、こういうことなのですね。そういうことを前提に、ぜひ御理解いただきたいと思います。 ○（池田議長）　吉岡豊和議員。 ○１４番（吉岡豊和議員）　よくわかっています。「地方議会人」５月号への寄稿文の解説も何回も読ませてもらいました。それは、あくまでも、結局、何も対策はないではないですか。数字を羅列して、ほかがこうだからこうなったというだけ。後でまたいろいろと、近隣の人口ビジョンも少し見ましたので、それと比較して言わせてもらいます。　次へ入ります。　ほかの自治体の人口ビジョンと比較すると、本市の地方創生総合戦略、人口ビジョンの国への提出は、ただ一番に出すのが目的で、内容は二の次で、目立ちたいだけのようにも思えます。　その結果として、これも５月にも言いましたが、４月１９日には、毎日新聞ですが、増田寛也元総務大臣は、京丹後市の人口ビジョンは、約５万８,０００人の現在の人口が、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０６０年には２万６,０００人まで減少するとしている。市はこれを２０６０年に、何と現在の３割増の７万５,０００人まで回復させるとしているが、どう見てもきちんとした根拠が示されているわけではない。いつまでも成長願望や人口増への淡い期待を持つのではなく、縮小社会への賢い対応の仕方を考え出すことを願うと評されています。　また、４月１９日、これは日経ですが、石破茂地方創生大臣に京丹後市のような計画について感想を聞くと、個別の計画について国が話すべきではないと一般論と断った上で、だったらやってもらおうじゃないかと、まず一言。だめなら、住民が経営者である市長を変える。それが地方自治だと続いた。手厳しいが、正論だと書かれています。　また、５月１９日、毎日新聞です。石破大臣が毎日・世論フォーラムの講演の中で、目標達成ができなくても誰も責任をとらないようなものは計画ではないと指摘。地域の企業間取引や人口動態などのビッグデータを活用して、今後はきちんとしたデータに基づいて議論すべきだと論評しています。　さらに、市長が投稿されました去年の「地方議会人」５月号。市長は、「地方版総合戦略わがまちの『人口ビジョン』」と題して投稿されています。皮肉にも、同じ号で木下斉氏が、今回の京丹後市がいち早く出している総合戦略の危険な点は、従来の予測されてきた人口予測を無理やりねじ曲げ、さらにその過程の人口増加さえ達成すれば、全ての問題が解決しているという点です。　などなど、本市の人口ビジョンはもう酷評されていると思います。全国の人口ビジョンは、ほとんどの自治体で、将来の人口目標は、先ほど言いました社人研の人口推計をベースに算出しています。にもかかわらず、本市は現在より３割増というのはあり得ないと考えます。　その中で、２０３０年まで人口減少で推移していることは理解する、それは理解できます。ところが、２０３０年の５万１,０００人から、２０６０年の３０年間で２万４,０００人ふやして７万５,０００人。それ４７％の増加率です。これは、シカやイノシシがふえるなら理解できます。まさか人がそれだけふえるとは、どう考えても理解できません。　地方にとって、人口推計に恣意的な希望や夢を入れてはだめですよ。データに基づいて、客観的にしっかり分析して推計すべきだと思いますが、市長、いかがですか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　いろいろおっしゃっていただいたのですが、まず、根拠は申し上げた、もう一つ言いたいわけですが、少なくとも現実に自治体が達成している５年間の達成率に追いつきたい、追いつきたい。ということで、その範囲の中で構成をしているものでございます。　その上で、初期のころ、御指摘のようなお話がありました。日経新聞の編集委員の方からも、あるいは増田寛也氏からもありました。これについては対面で御説明をさせていただいて、私からは、むしろ小さな自治体が真剣に頑張ろうと言っているのだから応援してほしいというようなことで申し上げています。日経の編集委員の方からは、早速その日、いろいろビジョンの議論はあるが頑張っているというようなブログを書いていただきました。　また、例えば、学会などにも呼ばれるわけですが、多くの学会から呼んでいただきます。日本地域政策学会、あるいは協働政策学会、ほかセミナーやシンポジウム、また雑誌の対談など、さまざまな場に出させていただいて、そして、人口ビジョン、また総合戦略について、考え方も含めて紹介をさせていただいております。学会等の場では、基本的には一切批判的なお声はいただいていません。むしろ申し上げたように、説明するわけですよ。何でか、どういうふうに考えてどうなのだということで、しかも４５年先ですよと。掲げながらしていきたいということで、現実性も含めて話すわけですが、市長の考え方はよくわかる。市として頑張ってされるのを期待しているというふうに言っていただく方が多くあります。　また、総合戦略も含めていろんな、例えば、最近だとニッポニア・ニッポンを初め、いろいろな雑誌で、好意的に本市の取り組みは取り上げていただいておりますし、また、近畿経済産業局が昨年末に関西全体を対象にして開催されたセミナーでは、参考となる先駆的な事例ということで、養父の市長の基調講演とともに、自治体では唯一、我々のところが指名をされて、うちの川口理事がプレゼンしました。　ということで、最近、初期のころは、我々ももちろん説明していないわけですよ。説明しなくて、それだけを見たときには何だということはありますが、私は何度も言われた御本人に対しても説明して、そして納得を、理解をしていただきながら、おるところであります。最近、そういうお声を、今おっしゃったのはそこそこ昔のでしょう、４月、５月のころですよ。それを受けて、我々もきちんと説明しないといけないということで、きちんと説明しているわけであるということです。　もう一つ言いたいのは、ぎりぎり全国トップクラスの自治体の数字に追いつきたいということであったとしても、５０年先だとしても、そんな無理せんでええやないかと。もっと穏健な、穏やかな数字でやればいいのではないかという御趣旨もあると思うのですが、僕はそれは違うのですね、そこは価値観の違い。僕は精いっぱい頑張るべきだと思うのですね。すばらしいこの丹後という地域。１００年前は日本の人口が５,０００万のときに７万人いた、こんな地域。私は、先人の皆さんの誇りを受け継いでいるときに、何で日本海側と太平洋側ね。　私聞きたいのですが、本当にいいですか、このままでというのを聞きたいのですが。ようやく人口構造に大きな影響を与える交通アクセスが整いつつあるような中で、これを生かして、もう一遍頑張ろうやないかと言って、５０年先を展望して。人口は結果ですよ。結果ですが、だけどそういうことを置いて、ぎりぎり現実、それが現実感のない数字ならだめですよ。だめだと思うのですが、現実感を背景に説明できない数字は別ですが、ぎりぎりそこを持ちながらやってこそ初めて、これは長期展望なわけですから、約半世紀、世代を継いで語り継がないといけないわけですよ。我々の地域はこれだけ目指していこうということで。　夢や希望のある展望や社会観が背景にない数字で語り継げるかということを私は問いたいわけだし、同時に、そういうことで頑張り合ってこそ、人口回復の全国的な活力も高まってくるのではないかなということも、いつもそういう学会等の場で言わせていただいています。　さらに、もう一つは、それくらいの魅力のある展望でなければ、東京一極集中も是正していこうという、大きな地方創生ではないですか。求心力のある東京にあらがって、どう地方に人口を引き寄せていくかということについては、夢や希望を裏腹に持つ展望を出していこうということで、それが必ずしも人口ではないとは思いますが、人口であってもいいという思いの中でさせていただいているということですので。ぜひ夢を語りつぎたいのですね、次の世代に。ということです。根のない夢はだめですよ、現実感のない。ぎりぎり現実感の持てる数字ということで出しているということでございます。

○（池田議長）　吉岡豊和議員。 ○１４番（吉岡豊和議員）　私は、それはもう根がない、全くの空想だと思っています。　具体的に少し入っていきます。まず、今後の学校再配置についてです。　一応、今の計画は３２年度までです。それから、もしその後、１０年先の見通しを考えて再配置するなら、今の人口推計ですが、市では大体２０２０年が５万３,０００人。社人研では５万１,８０９人ということで、余り数字は、３２年では数字の違いがないです。でも１０年後の２０３０年、平成３７年、市の人口は５万１,０００人で、２,０００人ほど減っています。社人研の推計では４万４,８００人ということで、その中のゼロ歳から１４歳の人口が、市は５,９００人、社人研では４,３００人、ざっと１,６００人の差となっています。　これから約１５年先の話なのですが、やはりこの１,６００人の差が出る。これから３２年手前ぐらいになれば、またその先の学校再配置を考えられる状況になると思うのですが、そのときに今言った人口差は影響しないでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　個別の計画との関係を言われると思うのですが、その前に少し全体的な考え方を言っておかないと、おかしな議論に。ごっちゃにされていると思うのですね。基本的に、人口ビジョンなり人口推計、人口計画というのはいろいろあるわけです。それぞれ目的に応じてつくられているわけですね。今回の人口ビジョンも、要は４５年先の展望を持つことによって、平たく言えば、そこを目指して日本全体頑張っていこうと。それぞれの町で、要は４５年先の目指す展望を出していこうというような大きな趣旨の中でつくられたというふうに受けとめていますが、だから人口ビジョンがあるからといって、それが前提になって、全て各個別の計画の策定の際に前提とせよと、そういう計画として、４５年先を展望してつくれということでは決してないのです。　実際、行政計画はいろいろあるわけですね。いろいろな計画が、これから御質問あるように、行政計画はいろいろあるわけですが、行政計画の前に人口ビジョンがあるのではなくて、行政計画の内容、性格があって、それごとに、そこを計画づけをするのにふさわしい、適した人口推計のあり方というのが、いろいろな人口推計の仕方がある中で選定されて、前提にされるということです。　これ、例を言うとですね。本市の行政計画１つとっても、水道事業基本計画は、これはおっしゃる社人研の推計を採用しているのですね。他方で、水洗化計画は何かというと、社人研の推計と過年度実績による将来推計値と比較しながら、どちらも減少傾向を示す場合は、より減少の少ないほうの値を採用しながらつくっていたりとか。あるいは、廃棄物処理計画は住基台帳の人口をベースにして、コーホート法ということで推計されていたりとか。あるいは、総合計画は人口フレームという言い方をしていますが、御案内のとおり、社人研というのをもちろん参考にはするわけですが、そういうことではなくて、１０年後の展望、目標性のある数字として展望を出していると。　それぞれの計画にふさわしいものを前提として、どう運用性の運営の判断でしていくかということであって、人口ビジョンがあるからといって、それ全部使うということでは決してありませんので、そこのところは、まず大前提として押さえておいていただきたいというふうに思います。　補足して、なお、ちなみにと言っても、行政計画の場合は５年、１０年ということが多いわけですが、人口ビジョンの場合も、これは申し上げた前提なので、あくまで参考の議論ですが、仮に５年、１０年ということであったとしても、そう大きな差は出ないかなと、２０年、３０年後ぐらいまではずっと下のトレンドでしていますのでね。だから、そこはあるのですが、ただ本質的なところは、人口ビジョンというのは行政計画に当てはめるためにしているということではない。これは各自治体とも基本的には同様だと私は理解していますが。そういう理解と思います。 ○１４番（吉岡豊和議員）　答えてもらったので。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　人口ビジョンの全体的なことは、市長がお答えさせていただいたことになると思いますので、私のほうは再配置基本計画の分だけをお答えさせてもらいます。　先ほどからありますように、学校再配置基本計画は３２年度までの１０年間の計画となっておりまして、内容については３年ごとに必要な見直し等も行うことができることになっています。また、児童・生徒数につきましては、毎年住民記録の年齢別人口集計に基づき、９月１日現在の学校の校区に居住しているゼロ歳から５歳の人数を確認させていただいて、大体６年先までの学校希望を予測しております。　人口ビジョンにつきまして、学校再配置との関係ですが、先ほども言いました３２年度までですが、これについては、学齢人口は人口ビジョンのほうでも減少を続ける予測となっておりまして、再配置計画でも見直しをする予定をすることを否定しておりませんので、一定の整合はとれているのではないかなと思っております。　平成３３年度以降につきましては、人口の推移のほか、さまざまな状況を総合的に判断し、改めて検討させていただくことになるというように考えております。 ○（池田議長）　吉岡豊和議員。 ○１４番（吉岡豊和議員）　一応、通告していますので、通告では上下水道と書いていますが、上下水道部という頭がありましたので、水道事業について考えをお聞きします。 ○（池田議長）　上下水道部長。 ○（川戸上下水道部長）　市長が申し上げたとおりでございます。京丹後市水道事業基本計画、これは平成２６年３月に策定したもので、計画期間を平成３５年度までの１０年間としております。　社人研の人口推計により、少なくとも平成３５年度までは減少傾向が続くものとして、事業計画を策定しております。　したがいまして、人口ビジョンが水道事業に直ちに影響するというものではございません。 ○（池田議長）　吉岡豊和議員。 ○１４番（吉岡豊和議員）　その先も考えていましたが、あと、４番目の今後のごみ処理計画への影響はということです。　京丹後市の一般廃棄物処理基本計画の中の４９ページに、この処理計画は平成１３年から４１年までの１５年の長期にわたる計画ですが、これが最終年度が平成４１年。人口推計では４２年の数字しか出ていませんので、そこから推測して、４２年、４１年。それで、推計では４万６,８８５人ですが、市の推計でいくと、多分１年早いのですが、５万１,１００人ぐらいになるかなと思っています。このときに、大体５,７００人の推計差が出ます。大体１日１キロ、１人３６５日のごみの排出量という計画で出ています。それを人数で掛けると、ざっと２,０００トン余りのごみの処理の差が出ます。その辺のことは、この計画で影響ないかどうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　だから、その根っこのところで申し上げましたように、人口ビジョンはそういう、この計画に当てはめるためのビジョンではありませんので。ですので、廃棄物処理計画については、住基台帳の人口を基本にコーホート法を用いて推計しているというのが、現在の考え方の基本ですから、その事情に変化がない限りそれを続けるということでございます。 ○（池田議長）　吉岡豊和議員。 ○１４番（吉岡豊和議員）　そういう言い方をするのであれば、人口ビジョンのこの目標が何も価値がないではないですか。そんなのであれば、最初から減少する推計で出したらいいというのが私の考えです。それは行政との考えの大きな違いから。特別な違いですかね。　それでは、まだ時間はあるのですが、あと。具体的に、人口増加の具体的根拠の検証ということで、平成２７年度の出生者の見込みと過去５年間の出生者の動向をお尋ねいたします。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　本市過去５年間の出生者数でございます。平成２２年度が３５４人、平成２３年度が３７８人、前年比でいうと１０６.８％です。平成２４年度が３７５人、前年比９９.２％。２５年度が３６７人、前年比９７.９％。平成２６年度が３８２人、前年比で１０４.１％となっており、年々増減はありますが、３７０人前後でほぼ横ばいの状態となっています。それから平成２７年度の見込みですが、２月２６日現在の出生者と、母子手帳所持者のうち３月中の出産予定の方を合わせますと、３５０人というように見込んでいるところです。 ○（池田議長）　吉岡豊和議員。 ○１４番（吉岡豊和議員）　２７年度の数字がまた３９０人とふえるならと期待したのですが、せっかく今年度から始まった保育所第３子無料化。まだ時間が短いので、すぐ効果が出るとは思いませんが、ここでは少しでも効果が出るかなと期待したのです。そこが少し期待外れでした。　続いて、ほかの団体の人口ビジョンを比較します。　京都府の人口ビジョンも出ていました。京都府の人口ビジョンは本市の、本市は谷形ですね、急激な人口増加を目指しています。府のほうは真逆です、山形です。府のほう、４５年前の１９７０年、府の人口は約２２５万人。大体２００４年がピークで２６５万人。それからは減少を続けて、２０６０年に、これは目標が、幅があるようですね、２３１万人から２２４万人の推計をしています。社人研の推計より減少率とカーブは大分緩いです。　府は、本市のような途中から人口が急上昇に転じるような計画を良としているのかどうか。普通、府の考え方と根本的な考え方が違うと思いますが、府の評価はいかがでしょうか。 ○（池田議長）　市長、少し待ってください。　間もなく定刻５時になりますが、本日の会議は吉岡豊和議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。　中山市長。 ○（中山市長）　府の人口ビジョンについては承知しております。府として、真摯に府の事情を踏まえて、適切におつくりになられたものというふうに受けとめております。　少し関連して、先ほどの話も言いますと、人口ビジョンとはそもそも違うのだと。行政計画のということについて、反語的に言えば、もし人口ビジョンが全ての行政計画に適用されるべき前提でつくられているのであれば、行政計画というのは、５年、１０年のタイミングで、正確な推計が必要なわけですよ。正確な推計が必要なときに、なぜ、何をもって４５年先を言えよということになるのかということなのですね。そもそも５年、１０年のことですらばらばらなわけですよ、今も。まずはそこを行政と統一すべきだということであれば、まず５年、１０年先、全国共通の人口推計をつくりましょうということになるわけですが、そこもせずに４５年先のビジョンをつくれ、それは行政計画の前提になりますよということを含んでいますということでは決してあり得ないということでありますし、それと、少し先ほど言い忘れたのであれですが、これは６月のときも申し上げましたが、石破大臣の目標の話ですね。これはあくまで、これは国の事務方に確認していますが、総合戦略の重要目標がありますが、このことを直接的には言っているということでお聞きしておりますので、そこのところは含んでおいていただければ、ありがたく思います。 ○（池田議長）　吉岡豊和議員。 ○１４番（吉岡豊和議員）　それでは、近隣とかいろいろと人口ビジョンの紹介をさせてもらいたいと思います。　隣の宮津市です。２０１０年にざっと２万人の人口。目標は１万９,６５０人。大体横ばいの人口の推計をしています。　福知山市も２０１０年、ざっと８万近い人口が、これは２０４０年までの推計ですが、７万８,３００人。大体横ばい、マイナス２.７％です。　亀岡市。ここは２０１０年に２万２,４００人ほど。これは２０６０年に、定住人口が７万６,０００人の目標です。約１８％の人口減少で。 ○（池田議長）　吉岡議員、最初の数字を間違っていませんか。 ○１４番（吉岡豊和議員）　えっ。 ○（池田議長）　亀岡市が２万幾らと言いましたが、間違っていないですか。 ○１４番（吉岡豊和議員）　今の亀岡ですか。 ○（池田議長）　はい。 ○１４番（吉岡豊和議員）　亀岡は９万２,４００人ぐらいです。 ○（池田議長）　はい。 ○１４番（吉岡豊和議員）　それから、京都市近郊の城陽市。これはなかなか表記がいろいろとあって難しいのですが。城陽市も、２０１０年に８万人ぐらいが、大体７万人と人口推計して、大体ここで１２％ぐらいの減少です。　先ほども市長が出されました京田辺市。２０１０年に、やっと約６万８,０００人。目標人口は、２０６０年８万４,８００人。これで約２５％の増加です。これ５０年かけてです。５０年かけて。　もう一つ、まだありますが、隣の豊岡市。ここは大変厳しい人口推計を出しています。２０１０年８万５,６００人ぐらいが、４万７,０００人ぐらい。ざっと４５％の人口減少の人口ビジョンを出しています。　いろいろ調べましたが、こんな人口が減って、谷形の人口ビジョンを出している自治体は、調べた件数が少ないですが、まずないと思います。それだけ普通から考えれば、特別な人口ビジョンだと思います。　もう一つ。市長、具体的な政策はなかなか言われませんでしたが、これ、小さい６,０００人ぐらいの町ですが、ことしの２月２０日土曜日、ＮＨＫの９時からの放送で、奈義町が出ていました。この町は２６年度の合計特殊出生率が２.８１、２.８１ですよ。これは日本一タイだそうです。鹿児島県の伊仙町も２.８１の合計特殊出生率。この町は、先ほども出ていましたが、高校生までの医療費の無料化、出産の祝い金、第３子には２０万円、第４子には３０万円、第５子には４０万円、それからワクチンの接種も法定以外に３つの予防接種も無料としていますし、それから育英金の貸与も行っています。大学に進学した場合、月額３万円。大学卒業後に奈義町に帰郷され、定住された方は、最大半額の返還免除があります。本当にすごい町です。　この町のキャッチコピーは、「子育てするなら奈義町で」「子育て応援宣言の町」という町です。この町が、どれだけ人口推計をしているかと思って調べました。今は大体６,２００人。この町で、これだけの特殊出生率の町でも６,０００人、横ばいです。先ほど市長は、小さい町は拡大がしやすいと言われましたが、これだけの福祉・子育て支援をしても、現状維持の、そういう慎重な推計をされています。　もう一点、川北町。これは石川県の金沢市から大体１５キロぐらい南で、小松市からも約１０キロぐらい北西寄り、ちょうど中間あたりのこの町ですが、これも同じものを多分二、三年前に、子育て支援のときに紹介したと思います。この町も医療費の助成は１８歳の年度末まで。出生、育児の一時金も、第２子で１０万円、第３子２０万円、第４子以降３０万円とか。子育て支援に大変力を入れている町です。　この町でも、２０１０年が６,１５０人ぐらい。それを社人研の推計では８,３３１人。ざっと３５％以上の人口推計をしているのですが、この町は大変慎重で、約７,６００人、２３.６％の増加の長期目標を立てています。　本当に特別なのです。いくら行政、えっ、入れない。だって、この数字が、これで市長が見直さないと言われるから、余計言うのですよ。その都度見直すなら言いませんよ。　それからもう一点。テレワークの件も言われました。この寄稿文の解説の中にも、総務省のテレワーク等による地方居住促進の成功事例。徳島県神山町モデル。テレワークを総務省がモデルとしている町です。この町も大体６,０００人。でも、人口推計が、目標ですかね、面積の広い神山町の場合は、およそ３,０００人以上の人口規模を要する。半分ですよ。　これだけ総務省のテレワークのモデル町になっているところでさえ、それだけ人口増なんていうことは非常に難しいことなのですよ、今、たくさん言いましたが。市長、だから、これだけくどく言うのです。いかがですか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ありがとうございます。私が思うのは、仮に今、減少局面にあるとしても、これから５０年かけてなわけですよ。これから５０年かけて、一生懸命、一生懸命まちを挙げて政策を積み重ねて、しようとしているのは他の自治体が達成しようとしているところまでなのです。それは突き抜けていません。　他の自治体というのは、今の５％、１０％での話でもそうだし、あと同時に、ちょうどいい例を言っていただきました、京田辺は２５％ですよね。我々とほとんど同じですよね、２割、３割。なぜ京田辺が２５％先を目指しているのに、我々のところが目指すことに対して、そこまで真剣に否定されるのか。同じ京都府の中の、もちろん違いますよ。 ○１４番（吉岡豊和議員）　全然違いますやん、京田辺市と。 ○（中山市長）　違いますよ。ちょっと聞いてくださいよ、聞いてくださいよ。まだ立って言ってくださいな。今は違いますよ。もちろん中心にあって、大阪・京都に近い中で、宅地としてというようなことを中心にということだと思いますが。５０年かけて、そういうようなまちにどう持っていきたい。そのあれとして、道路もできてきた。あと、テレワークという、みずからのところに住む環境さえあれば仕事ができるような環境を生かして、同じような５０年たったら、文化も変わってきます。そういうようなことを引き込みながら５０年かけて、他の自治体がしようとしているところまで持っていくという夢を持って、なぜだめなのかと。　中学生にとってみれば、中学生が定年になるぐらいの時間なのですよ。例えば、成績に課題がある子が、将来何になりたいか。いや、ノーベル賞をとってやりたいんだと言ったときに否定をしますか。だから、私は応援してくれといろいろな人に言っているのですが、否定をしますかということです。要は、それを３年先、５年先に成績に課題があるときに、成績が高い人しかなかなか通らないようなところを目指してやろうとすると、それは少し課題があるのではないのということになると思うのですが、５０年先ですよ。目指して一生懸命しようではないかということ自体に、なぜそこまで真剣になって否定されるのかというのがわからないのですよ。そこそこわかってくれるんですよ、世の中の人は。市民もわかってくれる人も多いと思います。　だから、そこを目指しながら、これを、例えば６万の町が１５万、２０万になりますよと言えば、少しそれは違うではないかと、５０年先でも。と思いますが、７万５,０００人という数字については、そういう意味で、ぎりぎり現実感が持てることだというふうに受けとめています。 ○（池田議長）　吉岡豊和議員。 ○１４番（吉岡豊和議員）　全然考えが、もう。でも市長、結局、今、平林議員も聞きましたが、本市は合併協議で決まった高校生までの医療費全額補助を財源の理由でしていないのですよ。先ほど紹介しました２つの町は、それをやっていてもなかなかできないのに、していない。それだけ子供をふやすということ、まちに人を呼ぶということは、しても限定的で数が少ないです。そんな簡単ではないと思います。とにかく子育て支援とか企業誘致、いろいろな人を呼び込むには、莫大な財源が必要だと思います。　きょう答弁の中で、その具体的な策は何も言いませんでした。本当に、その策も何も言わずに、ただ５０年先だから、夢なのですよと言われても、絶対納得できませんが、いかがですか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　だから、そこはよく総合戦略なり人口ビジョンを読んでほしいということなのですが。 ○１４番（吉岡豊和議員）　数字だけだもん。 ○（中山市長）　リスクヘッジが必要だ、何のリスクヘッジかというと、大きなビジョンで、大きな投資をして、後でどうなりますかという、そこをヘッジしないといけないわけですよね。だから、そこはヘッジした内容にしているわけですよ。　何かというと、我々のところは今、子育て支援の局面のお話を言われましたが、もちろんそれも大切ですが、それ以前に大切なのは、仕事がないといけないわけですよ。仕事をどうつくっていくかということに主として力点を当てた総合戦略であるといったときに、かつ同時に、仕事のつくり方、これは民間ベースの話ですから、行政の投資によるというよりも、例えば、特区の手法をとったりとか、規制緩和をあれしたりとか、そういうような形で、仕事がしやすい環境をつくって、そして、それでもって人に来ていただけるような環境をつくっていこうということをベースにしたことであって、一番、この財政負担については、いわゆる出生率対策としての箱物整備などの居住環境対策による大きな投資ということではなくて、民間活力を高めるための規制改革も含めた経営力の強靱化対策、強靱化支援策を中心に戦略に挙げているのですね。最小限の投資で持続的な人口増と、かつ財政収入が得られる、そんなリスクヘッジを含んだスキームを入れているということですので、そこのところも含んで御理解いただきたいというふうに思います。 ○（池田議長）　吉岡豊和議員。 ○１４番（吉岡豊和議員）　話はもう、すれ違うのはよくわかったのですが、私も言いたいことを言わせてもらいます。　本市の人口ビジョンは、２０６０年、先ほど言いました７万５,０００人。これはどう考えても、私は空論の数字だと思います。官僚感覚の考え方がもろに出ていると思います。こんな人口増加の数を公表したこと自体が、私は恥ずかしいと思っています。この数字を出したこと自体が、職員との意思疎通がなっていないあかしだと思っています。市長の独断がここまで来ているのかなと改めて実感しています。これでは、職員との人口ビジョンの考え方が共有できるとは思えません。ましてや、この数字が市民と共有することができるとは到底思えません。　ここで、何で市民と共有ということが出るかといいますと、先ほど言いました「地方議会人」５月号への寄稿文の解説を通じての終わりの文章の中で、「本市にとってとても大切なことは、何より本市住民、関係者の皆さんとともに力を合わせて展望を共有して尽力していくこと」と書かれているのですが、今、多分、市民の人は人口増よりも、今、自分とこの村がどうなるだろうか、人口がどれだけ減るだろうかということのほうが心配で、人口増、そんなことはあり得ないでしょうというのが共通認識だと思いますが、市長、いかがですか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、一人でということに対しては、これは当然、この地方創生の取り組みについては、市民の皆さんの参加する会議によってつくっていくということでありますので、まち・ひと・しごとの会議で何回かもんで、そして、いろいろな意見をいただいて、それは多いではないかという意見もありますし。だけど、ふやしていくことを頑張って持っていこうというような意見もあった中で出していただいた。もちろん原案は我々がつくるわけですが。そういう意味で、全く議論に委ねたという言い方はしませんが、しませんが、そういう過程を経て出していただいたということであります。　それで、後半の話をしますと、だからこそ、では、どうするのですか。我々のまちは、先ほど話がありましたが、外からいろいろと需要を呼び込んでいって、そして、内外一緒になって活力を高めていく中で初めて、さまざまなことができるわけではないですか。そういうことなしに、それは玉手箱のように地域の活力が上がっていくようなことを、知恵を工夫を絞ることなしにするということは、それは、では、どうすればいいのだということをお聞きしたいぐらいですが、だけど、それは住民の皆さんのお話を聞いてというのは当然そうなので、それはしっかりと聞きながらも、それを、では、どう具体化するかといったときに、財源はもちろん青天井にあるわけではありません。最終的には、まちとして民間機能を高めていかないといけないということは、御案内のとおりだと思います。そのときに、都市部と比べると、民間機能の集積がまだ必ずしも十分でないところが、都市部と比べればですよ、あるという中で、都市部と連携をしながら民間機能を活性化することで、だんだん生活の面での活力にもつながってくるわけですよね。　だから、もう少し視野を、その局面だけではなくて、先ほどから「森の」という言葉が何回か出ますが、森の目でもってしていくということがとても大切で、そうしたときには、最後はおっしゃるところなのですよ。生活の現場でいかに活力を、地域に密着したところをしていくかということなのですが、そのためには、そういうことが必要だ。若い人も帰ってこられるような環境をどうつくっていくかということ。そのためにこそ、しているということでありますので、ぜひ、価値観は違うかもしれませんが、同じそういうことに向かって、力を合わせていければいいなと願っております。 ○（池田議長）　吉岡豊和議員。 ○１４番（吉岡豊和議員）　私の言いたいのは、行政は人のために、そういうことです。そこで、人口推計は基本中の基本だと思っています。確かに希望のあるぐらいならいいですよ。まず希望ではない、夢です。　以上です。一般質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで吉岡豊和議員の質問を終結いたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。　次回は、あす１１日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　　　午後　５時１９分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐

│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　池　田　　惠　一　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　芳　賀　　裕　治　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　谷　津　　伸　幸　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2016-03-10 平成28年第 1回定例会（3月定例会）（第3日 3月10日）

京丹後市議会 2016-03-10
平成28年第 1回定例会（3月定例会）（第3日 3月10日）